なぜ日経平均は2万4000円を突破できないのか モミ合いの後にやってくる｢大相場｣のつかみ方

だが、これからもワクチン関連のニュースで一喜一憂すると思われる。なにせ、同国の新型コロナの1日あたり新規感染者数はここ数日5万人を超え、メディアは「第3波が近づいている」と注意を促している。欧州では、感染拡大の第2波が最高水準を超え、フランスはパリなどで夜間の外出禁止措置が始まり、経済活動への悪影響が再び懸念されている。

今の経済状態を映し出す「鏡」に注目

そんな中で、今週末23日には米欧10月のPMI（購買担当者景気指数）が発表になる。この指数は企業の現場責任者のアンケートであり、現在の経済状態をタイムラグなしに映し出す、株価にとって最も重要な指標の1つだ。

指標は「製造業」と「サービス業」、それらを合わせた「総合」であらわされるが、今後の推移は比較しやすいように「総合」で考える。総合PMIにおいては、上述のパリを抱えるフランスが一番厳しい。9月で48.5と、8月の51.6から低下しているだけでなく、すでに好不況の分かれ目となる50を割り込んでおり、今回の外出禁止措置でどこまで落ち込むか懸念される。

ただ、フランスの代表的株価指数「CAC40」は先週末2％高の4935ポイントとなっている。これはコロナ前の高値2月19日の6111ポイントには遠く及ばないが、8月半ばからの5000ポイントを挟むモミ合いからの下方離脱はまだ見られない。

次に不安なのはユーロ圏総合PMIだ。8月の51.9から9月には50.1ポイントに低下し、10月の50割れが懸念される。ドイツ（9月53.7、8月54.4）やアメリカ（9月54.4、8月54.6）も傾向は同じだが、10月の段階で50を割れることはないと思われる。