東急不動産社長「テレワークには限界がある」

「渋谷」と「竹芝」コロナ禍で問われる2つの街

東急不動産の岡田社長は「渋谷の価値を高めることは継続していかないといけない」と語る(撮影:梅谷秀司)
コロナ禍で評価が一変した街が2つある。1つはスタートアップの聖地から一転して、「オフィス不要論」の代名詞とされた東京・渋谷だ。オフィスビル開発に勤しむデベロッパーを尻目に、身軽で意思決定の速いスタートアップはテレワークに移行する。
もう1つは、東京・竹芝だ。元々は港湾の倉庫街で、用がなければ踏み入れることのない街だった。それがこの9月、最先端テクノロジーを活用したスマートビルが誕生し、便利さに加え非接触・非対面という感染予防策が徹底されたビルとして脚光を浴びた。
明暗分かれる2つの都市。いずれの開発にも関わったのが東急不動産である。新型コロナウイルス禍で働き方が一変した今、どんなオフィスが必要とされるのか。岡田正志社長に聞いた。

テレワークのマイナス面も整理される

――テレワークが急速に普及しています。

3密状態の回避を除けば、働き方改革やテレワークの流れはコロナがなくても進んでいた。今のような状況は5年、10年先に訪れていたはずだ。今はテレワークのいい面が強調されているが、これからマイナス面も整理されていく。

極端に言えば、新入社員の頃から社内の同僚を誰も知らないままの状態で仕事ができるだろうか。事務作業なら可能かもしれないが、自分が所属する組織をみんなで成長させよう、社会的に意義のある事業をしようという機運は高まらないのではないか。逆に、対面でのコミュニケーションの大切さやオフィスという場所があることの意義が見直されてくる。テレワークの揺り戻しは間違いなく来るだろう。

――とはいえ、おひざ元の渋谷区では、オフィス空室率が上昇しています。

当社が保有しているビルでは、そんなに空室は出ていない。渋谷エリア全体で見ても、空室が極端に増えたというのはまったく起きていない。空室率の数字に関しては、渋谷区は港区などと比べてオフィス面積が3分の1くらいしかないため、空室が出るとすぐに数字に表れる。

おかだ・まさし/1958年岡山県生まれ。1982年東急不動産入社。2010年執行役員商業施設事業本部長、2014年取締役常務執行役員都市事業ユニット都市事業本部長などを経て2020年4月より現職(撮影:今井康一)

確かにオフィス市場は2年ほど前から過熱感があった。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)はほとんど空室がなかったが、これはある意味で異常事態。いつピークアウトしてもおかしくないと思っていた。コロナ禍でピークアウトの速度が「思ったより速いな」とは感じているが、そこまで大きな驚きではない。

もちろん、渋谷の価値を高めることは継続していかないといけない。当社はスタートアップ向けオフィス「GUILD」やインキュベーション施設「Plug and Play Shibuya」、コワーキングスペース「ビジネスエアポート」を展開している。渋谷区長の長谷部健氏も、IT企業と積極的に意見交換をしている。行政と民間を挙げてスタートアップの聖地という渋谷の街の魅力を上げていく。

本記事の続きはこちら『東洋経済プラス』では「不動産『熱狂』の裏側」(全5回連載)として、ホテルや物流施設でわかれた明暗、東急不動産やヒューリックのトップインタビューを掲載します。
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