新型コロナウイルスの影響で先行き不透明な地価
国土交通省が8月29日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比マイナス0.6％と、2017年以来3年ぶりの下落。商業地はマイナス0.3％と5年ぶりに下落に転じ、昨年、28年ぶりに上昇した地方圏の商業地は再び下落に転じました。住宅地はマイナス0.7％と下落幅を拡大させています。
下落地点数の割合は60.1%と2年ぶりに半数を超え、新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛や在宅勤務の普及を要因に不動産取引が鈍り、オフィスやホテル、店舗の需要も急失速するなか、先行きの不透明感が反映された格好です。
経済停滞が長期化すれば、回復を続けてきた地価が下落へと転換しそうですが、その内訳をみると異なった様相も見えてきます。とりわけマイホームの世界は、新築中古・マンション、戸建てともにさしたる影響はないどころか、足元では活況を呈していると言っていいでしょう。分野別に現状を探ってみます。
新型コロナの影響が最も大きかった分野で、大きな地価押し上げ要因となっていたインバウンド需要が今年に入って激減し、不透明感が強まっています。訪日外国人客がほぼ消滅したことに加え、緊急事態宣言などの外出自粛や店舗への休業要請で国内の経済活動も大幅に停滞しました。
かつてホテルや商業施設用の不動産取引が活況だった地方の観光地や、東京の銀座や新宿、大阪の道頓堀付近など、繁華街エリアにおいて値下がりが目立ちます。
金沢市の繁華街の、ある地点は前年の19.6％の上昇から4.5％の下落に。岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷は観光客減が響きマイナス9.3％と下落率が最大。道頓堀に近く、多くの訪日客が訪れる大阪市中央区の地価変動率はマイナス4.5％。前年は商業地で全国3位のプラス45.2％でした。いずれも観光客向けの店舗やホテル需要が弱まったことが響いています。
