レオパレス､スポンサー決定でも茨の道の理由 賃料減額交渉､資金支援は金利14.5%という重荷

資材や人件費の高騰、自治体との工事計画の調整も遅れ、補修工事も遅々として進まない。9月末に公表した2020年4～6月期決算では当期純損失として141億円を計上し、118億円の債務超過に転落した。

レオパレスは1000人規模の希望退職を募ることでコストを削減。保有不動産の売却によって現金の確保を急ぐが、債務超過の解消のためには、とにもかくにもスポンサー支援が不可欠だった。

金利14.5%で資金調達

そんな中、4～6月期決算と同時に公表されたのが、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」による合計572億円にのぼる資金支援だった。

具体的には、普通株の割り当てで約120億円を調達し、新株予約権をつけて300億円の融資を受ける。さらに子会社の太陽光発電会社レオパレス・パワーの優先株を発行し、150億円を調達する。調達した資金は、補修工事に340億円、子会社の借り入れ返済に134億円、社債返還に65億円を充てるという。

驚くべきはその資金調達コストの高さだ。300億円の新株予約権付き融資の金利は、利息制限法の上限（15％）に近い年率14.5％だ。一定の入居率達成で年率10％に軽減されるとはいうものの、市場金利が0%に張りつく時代にあって法外な金利となっている。

子会社の150億円の優先株も最大7％の配当を支払うことになっており、年間で最大54億円もの収益圧迫要因となる。