平井卓也大臣が語る「デジタル庁創設」の真意

生産性と収益力が向上、東京一極集中の是正も

菅政権でデジタル改革担当相に就いた平井卓也氏(撮影:梅谷秀司)
9月に発足した菅内閣の目玉政策の1つが、デジタル庁を所管するデジタル改革担当相の選任である。
菅義偉首相は年内にデジタル庁創設に向けた基本方針をまとめるよう指示。2021年1月の通常国会に関連法案を提出する。菅内閣としては、行政のデジタル化を推進することによって効率的な政府を目指していく。
行政のデジタル化が進めば、民間企業の生産性向上や成長戦略の加速が期待できる。菅政権でデジタル改革担当相に就いた平井卓也代議士に、デジタル庁創設の狙いや行政のデジタル化の意義について尋ねた。

デジタル化は自治体にとって好機

――デジタル庁ができることによって、民間企業にはどのような波及効果が期待できますか。

規制、税制度、統計など多くの分野に好影響がある。DX(デジタルトランスフォーメーション)によってあらゆる行政サービスをデジタル刷新するので、明らかに新たな価値を創造して提供することになると思う。

政府だけでなく民間、とくに中小企業のDXも進んでいくことに期待したい。デジタル化によって生産性向上と収益力強化が進む。経済が活性化していく。

行政手続きの効率化によって浮いた人々の労働時間は、別の分野へと振り向けられていく。それが経済成長に資することになるだろう。デジタル化は距離と時間という概念を変えるので、東京一極集中が是正され、いろいろなものが地方に分散していく。

地方自治体にとっては大きなチャンスになる。つまりデジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱だ。デジタル化抜きに日本の成長戦略は描けない。そのあたりも国民に理解してもらいたいと思う。

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