敷金・礼金ゼロ物件が減った部屋探しの実情

2019年度の賃貸契約者動向調査からわかること

敷金・礼金ゼロ物件が減少に転じたというが、賃貸の部屋探しの現場は、今どうなっているのだろう(写真:EKAKI/PIXTA)
リクルート住まいカンパニーが「2019年度 賃貸契約者動向調査」(2019年度に首都圏で賃貸物件を契約した人が対象)の結果を発表した。近年増加傾向にあった、敷金・礼金ゼロ物件が減少に転じたという。賃貸の部屋探しの現場は、今どうなっているのだろう?

敷金ゼロ・礼金ゼロの物件が増加から減少へ

調査結果から敷金と礼金の2019年度の平均額を確認しよう。

・敷金の平均額: 1.0カ月
・礼金の平均額: 0.7カ月
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

敷金は、10年前の2009年度では平均額が1.5カ月だったが、前年度(2018年度)には0.9カ月まで減少し、2019年度に1.0カ月となった。2013年度以降は1.1~0.9カ月で推移し、おおむね1カ月という状態が続いている。一方礼金は、10年前の2009年度では平均額が0.8カ月だったが、2017年度以降は0.7カ月が続いており、ここ10年で大きな変化は見られない。

敷金と礼金の平均額に大きな影響を与えているのが、「ゼロ物件」の割合だ。2019年度の結果を確認しよう。
・敷金ゼロ物件の契約割合: 25.5% (前年度28.1%)
・礼金ゼロ物件の契約割合: 40.2% (前年度43.5%)

敷金ゼロ物件の契約割合は、前年度の28.1%から下がったが、それでも4件に1件は敷金ゼロ物件を契約していることになる。一方礼金ゼロ物件の契約割合は、敷金ゼロ物件よりも多い。こちらも前年度の43.5%から下がったが、8年連続で4割超えが続いている。

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