敷金・礼金ゼロ物件が減った部屋探しの実情

2019年度の賃貸契約者動向調査からわかること

敷金・礼金ゼロ物件が減少に転じたというが、賃貸の部屋探しの現場は、今どうなっているのだろう(写真:EKAKI/PIXTA)
リクルート住まいカンパニーが「2019年度 賃貸契約者動向調査」(2019年度に首都圏で賃貸物件を契約した人が対象)の結果を発表した。近年増加傾向にあった、敷金・礼金ゼロ物件が減少に転じたという。賃貸の部屋探しの現場は、今どうなっているのだろう?

敷金ゼロ・礼金ゼロの物件が増加から減少へ

調査結果から敷金と礼金の2019年度の平均額を確認しよう。

・敷金の平均額: 1.0カ月
・礼金の平均額: 0.7カ月
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

敷金は、10年前の2009年度では平均額が1.5カ月だったが、前年度(2018年度)には0.9カ月まで減少し、2019年度に1.0カ月となった。2013年度以降は1.1~0.9カ月で推移し、おおむね1カ月という状態が続いている。一方礼金は、10年前の2009年度では平均額が0.8カ月だったが、2017年度以降は0.7カ月が続いており、ここ10年で大きな変化は見られない。

敷金と礼金の平均額に大きな影響を与えているのが、「ゼロ物件」の割合だ。2019年度の結果を確認しよう。
・敷金ゼロ物件の契約割合: 25.5% (前年度28.1%)
・礼金ゼロ物件の契約割合: 40.2% (前年度43.5%)

敷金ゼロ物件の契約割合は、前年度の28.1%から下がったが、それでも4件に1件は敷金ゼロ物件を契約していることになる。一方礼金ゼロ物件の契約割合は、敷金ゼロ物件よりも多い。こちらも前年度の43.5%から下がったが、8年連続で4割超えが続いている。

次ページ「敷金1カ月、礼金1カ月」がスタンダード
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ドラの視点
  • 精神医療を問う
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT