アベノミクスの異次元緩和がもたらした「効果」

みずほ総研の門間一夫エグゼクティブエコノミストに聞く

アベノミクスの中で行われた金融緩和について「やり尽くした」と述べた門間氏(撮影:今井康一)
「一強」と呼ばれる戦後最長の政権を築き上げた安倍晋三首相。2012年12月に政権に就いて以降、「アベノミクス」をはじめとするさまざまなキャッチフレーズとともに、異次元の金融緩和や各種の成長戦略を打ち出してきた。
新型コロナショックを受ける前の日本経済は、実質GDPが498兆円(2012年、暦年)から535兆円(2019年)に成長し、4%台だった失業率は2%台前半に低下。だが、潜在成長率は0%台前半まで低下し、安倍政権が掲げた2%の物価目標は達成できないでいる。
アベノミクスに代表される経済政策から何を得て、何を得られなかったのか。安倍政権発足直前の2012年5月から日本銀行の金融政策担当理事を務め、2013年3月から黒田東彦総裁のもとで国際担当理事を務めた、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏に聞いた。

「世の中のムード」を高める効果はあった

――まず、看板政策であるアベノミクスの「3本の矢」をどう評価しますか。

金融政策と財政政策、成長戦略の3本の矢のうち、とくに初期の金融政策は高く評価されている。私は、(当時は)世界経済が2012年夏に底入れし、世界全体が景気回復に向かっており、グローバルな環境が追い風であったことが大きかったと思う。

ただ金融緩和そのものにまったく効果がなかったということではなく、少なくとも世の中のムードを変える、一定の効果はあったと思う。(政策の)持続性には当然問題があり、アベノミクスの後半の金融政策が息切れしたのは金融政策の効果が弱まったわけではなく、アベノミクスの前半と後半とでは世界経済をめぐる状況が大きく異なったということだ。

――3本目の矢である成長戦略は不発だったという評価が一般的なようです。

ほとんどの人がそういう認識だと思うが、私自身のニュアンスは多少異なる。アベノミクスで構造改革を進めようとした、その意図や努力は一定の評価をして良いと思う。TPP(環太平洋経済連携協定)や女性・高齢者を含めた一億総活躍など、フレーズ政治といえばそうだが、実際に世の中のムードを高める意味で一定の効果はあった。

アベノミクスが始まる前までは、金融政策によってデフレを解消すれば日本経済はうまくいく、と。そういう認識が一般的だったと思う。

しかし、アベノミクスでは金融政策としてできることをすべてやり尽くした。その結果、日本経済の根本的な問題は金融政策で解決できるような問題ではなく、やはり構造問題を進めなければならないことがわかった。政府や有識者、国民、メディアを含めて、相当幅広い範囲の人たちがそういう真実を認識した。

――ずいぶんと皮肉なことですね。

皮肉なことだが、そういう過程を通らないとおそらく起こらなかったことだ。金融政策でできることをすべて行い構造改革の重要性の認識につながったということは、ある意味で金融政策の「成果」であったという言い方もできる。

『東洋経済プラス』では「安倍政権の“功と罪”」として7年8カ月の長期政権を有識者インタビューで振り返る連載を掲載しています。
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