この先｢会社員の給料｣､格差はここまで拡がる 同じ会社･年齢でも｢5000万｣と｢500万｣に？

新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化している一方、「プロ人材の引き抜き」も増えている。「報酬格差の拡大」がもたらす「3つの変化」とは（写真：tkc-taka／PIXTA）

失業者は増えているが「引き抜き」も増えている

新型コロナウイルスの影響で、雇用情勢は悪化している。コロナ影響による雇い止めは全国で5万人を超え、7月の完全失業率（季節調整済み）は2.9％と前月から0.1ポイント上昇した。経済活動の再開ペースは遅く、雇用の悪化は今後さらに進むと見られている。

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その一方で、「プロ人材の引き抜き」も増えている。ファミリーマートはマーケティング全般の最高責任者であるチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）に足立光氏を起用すると発表した。足立氏はローランド・ベルガー時代の私の同僚で、マーケティングのプロである。日本マクドナルドの上席執行役員CMOとして業績を回復させた立役者として知られている。

足立氏に限らず、「高度専門性を持つプロ人材」は引く手あまたである。先日も、ある大手企業の経営幹部から「外部からチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）を採用したいが、いい人はいないか」と相談を受けた。CDOの需要は急速に高まっているが、それに見合う人材は明らかに不足している。そうした「高度専門性」と「経験」「実績」を兼ね備えた人材は、引っ張りだこである。

コロナをきっかけに、日本企業を支えてきた「年功序列」の報酬制度や「横並び人事」は崩壊し、「実力主義」「結果主義」に移行することは間違いない。日本企業における「報酬格差の拡大」はどのような変化をもたらすのか。ここでは、そのなかの主な「3つの変化」をみていこう。