ソフトバンク「携帯ショップ法廷闘争」の激震

2店舗の強制閉店を宣告された代理店が反旗

こうした経緯も含めてIFCは「ソフトバンクが圧倒的な力関係によって一方的に導入した強制閉店制度に従うことを強いるのは、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる」と主張する。

ソフトバンクの言い分

これに対し、ソフトバンクは強制閉店制度を「契約書の解除条件の『不振』について具体化したにすぎない」とし、「導入前から不振の店舗に退出を促す施策をしており、その意味では突然ではない」と反論する。

IFCはソフトバンク側から不振と認定されたこと自体にも異論を唱え、「ソフトバンク側だけから見て不振と判定するのはおかしい」と主張する。強制閉店対象とされた2店舗は営業黒字で、IFCから見れば不振ではないからだ。

IFCは「代理店契約書の解除条項にある『不振』は故意・過失での業務懈怠(けたい)があり、再三の注意・勧告等があっても改善がない場合等に限られるべきである」として「IFCは誠実に店舗を運営しており、強制閉店を求められる理由がない」と主張している。

店舗評価のランクを決める成績査定の妥当性についても、ソフトバンクとIFCは真っ向から対立する。

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