ソフトバンク「携帯ショップ法廷闘争」の激震

2店舗の強制閉店を宣告された代理店が反旗

なお、IFCは2次代理店で、正確にはこの「甲」は1次代理店のテレコムサービスを指すが、IFCに対して「ルールに基づいて両店とも他社への譲渡をお願いします」と強制閉店の通告を行ったのはソフトバンクの担当部長だ。実態からしてソフトバンクが契約解除の判断を行う主体だ。

IFCを含む代理店が、ソフトバンクから契約書にはない強制閉店制度の導入と開始を知らされたのは突然で、かつ一方的だった。

ソフトバンクは代理店に対して、150ページ前後にも及ぶ大量の文書を毎月送付し、施策方針を一方的に伝達している。この中に記載する形で、販売実績への採点による強制閉店制度が伝えられたのだ。複数の代理店によれば、ソフトバンクは代理店各社に合意を取っていないばかりか、事前に協議をすることもいっさいなかったという。

強制閉店はおかしいと何度も訴えた

代理店側からすると、過失などによる業績不振などの理由がない場合でも、ソフトバンク側の都合による評価指標で販売実績を厳しく査定される。「不振」と判定されると短期間で契約を解除される制度があれば、大きなリスクとなる。

ショップを始めるには多額の初期投資がかかる。このため、代理店は事業を継続的に行って利益を出し続けることで回収する必要がある。突如、契約を打ち切られるようであれば、大打撃を受ける。

大西氏は「強制閉店制度が初めから存在していて、まじめに業務をやっていても解約されるリスクがあるとわかっていれば、このソフトバンクショップ事業には参入しなかった」と話す。

「制度が導入された4年前から一貫して、『強制閉店制度はおかしい』と何度も訴えてきたが、ソフトバンクは聞く耳を持たなかった」(同氏)

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