ソフトバンク「携帯ショップ法廷闘争」の激震

2店舗の強制閉店を宣告された代理店が反旗

店舗評価とオーナー評価は、悪ければ強制閉店につながるだけでなく、ほかにも重要な意味を持つ。両評価の組み合わせにより、店舗が顧客対応でソフトバンクからもらえるインセンティブの水準が大きく変動するからだ。

評価による傾斜は激しく、スマートフォンの機種変更のケースなら両評価がSの場合、1件の契約につき3300円のインセンティブがもらえるが、両評価が真ん中のBなら、同じ手間を割いてもインセンティブは0円だ(図表1下表)。店舗評価、オーナー評価は代理店の収益に直結するのだ。

[図表1]

IFCが強制閉店を通告された2店舗は、2020年1月までの間にDを3回受けた。

強制閉店制度は後出し

問題は、この強制閉店制度が後出しであることだ。IFCがソフトバンク側と代理店契約を結んでソフトバンクショップ事業に参入したのは2012年12月で、その時点ではこの制度はまだ存在していなかった。

当時結んだ代理店契約書では契約解除について、「委託業務の履行実績が一定の期間を通じて不振である等相当の理由があると甲が判断する場合、1カ月以上前に予告することによって契約を解除できる」と記されているのみだ。

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