今の30~40代非正規を待つ「極貧」老後の超不安

年金保険料を十分に払えず給付が期待できない

すでにある格差が将来にわたって、もっと広がっていきかねない(写真:kieferpix/iStock)
1990年代半ばから2000年代前半の「就職氷河期」。その影響を全面に受けた世代が今、大きな格差に直面している。一度レールから落ちてしまった人に厳しい日本社会の特徴が、就職時期に「機会の平等」を享受できなかった中年世代の上に重くのしかかっている。
しかし、それは決して特定の世代の問題ではない。「今の40歳前後に苦しい生活を送る人が多い因縁」(2020年9月1日配信)に続き、格差問題に取り組み続けている橘木俊詔氏の新刊『中年格差』から、本書の一部を抜粋・再編集してお届けする。

社会保険制度に非加入の人が少なくない

高齢者は現役で働いているときに稼いだ賃金・所得の一部を年金保険料として拠出したものを財源として、引退後の年金給付で生活している。

働いている人の全員が年金、医療、介護、失業などの社会保険制度に加入しているのを「皆保険の国」と称する。日本は国民全員がこれら社会保険制度に加入しているので、「皆保険の国」と信じられてきたし、政府もそれを誇りにしてきたが、実際はそうではない。

現代の中年層は失業している人、特にパートなどの非正規で働いている人が多く、社会保険制度に加入したくとも加入できない人が相当数いる。こういう人は皆保険の枠外にいる。さらに、正規労働者であっても賃金の低下があって、十分に保険料が払えない人もいる。

日本の公的年金制度には大別して次の3つがある。

(1)国民年金制度
(2)厚生年金制度
(3)公務員共済制度

である。(2)と(3)は合併の過程にあるので、ここでは民間企業に勤める人が加入する(2)厚生年金制度で代表させる。

(1)国民年金制度は自営業者、無業者が加入するものであるが、厚生年金制度の一階部分(基礎年金制度と称される)を同時に兼ねている。国民年金は保険料も給付額も定額である。厚生年金には2階部分があって、これは報酬比例部分となっており、保険料は賃金額に応じて決められるし、保険料を多く拠出した人には、それに応じて高い年金給付がなされる。

厚生年金制度には企業で働いているすべての労働者が加入しているのが建前であるが、現実は必ずしもそうでない。法律は法人事業所と従業員五人以上の個人事業主に加入義務を課しているが、実際には加入していない事業主が存在しているのである。加入逃れは厚生労働省によると2016(平成28)年で79万社あるとされている。

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