新型コロナにまつわる致命的な｢3つの大嘘｣ ｢コロナ大不況｣も｢世界が変わる｣も大間違いだ

いつもと違う東京・銀座の8月。｢コロナショック」はどの程度深刻なのだろうか。もう一度良く考える必要がありそうだ（写真：つのだよしお／アフロ）

世の中は嘘であふれている。今回はその中の｢3つの嘘｣を糾弾しよう。

8月17日、日本の2020年度4－6月期のGDP速報値が発表され、前期比で年率換算27.8％の減少となった。これを受けて、メディアは｢リーマンショックを上回る戦後最悪の不況｣などと騒ぎ立て、有識者も「回復は最悪の場合､2024年度になる｣などとコメントしている。

こうした見方はすべて間違いだ。

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第1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は確信犯なのかもしれない。

今回の不況のサイズは「史上最小」かもしれない

足元のGDPの減少は、足元だけのことだ。そして、すでに5月末に緊急事態宣言の終了とともに終わっている。7－9月期は必ずV字回復する。そのV字が緩やかになるかどうかはポイントではあるが。すでに6月以降、経済は回復し始めている。この数字に対応して、新たに経済対策を打つ必要は全くない。

少し計算してみれば、すぐにわかるはずだ。日本のGDPは500兆円強。四半期では130兆円程度。27.8％というのは年率換算だから、前期比ではマイナス7.8％。実質額では10兆円程度にすぎない。これがコロナショックのすべてだ。

つまり瞬間的に需要が蒸発しただけだ。基本は「フローのショック」に過ぎない。一時的に行動制限されたから、その期間は需要が失われた。それが終われば終わる。だから、後をひかない。不況のサイズとしては、史上最小の不況と言える。

スピードとしても最速だ。ショックで大きく落ち込んだのは3～5月の3カ月だけ。6月からは回復しており、たった3カ月の経済縮小ショックだった。史上最悪なのは、瞬間風速だけで、一時的に需要が蒸発したと言われるその現象だけが特異なだけで、それ以外は、普通の不況である。いや、普通以下の、史上最小のミニマムショックだったのだ。