申請数減、住宅取得でも影を落とすコロナ禍

長期固定住宅ローン「フラット35」の利用者実態

住宅ローンである【フラット35】の利用者は、コロナの影響でこれまでとどう変わったのだろうか(写真:タカス/PIXTA)  
住宅ローンの中でも、全期間固定金利型ローンの代表格といわれる【フラット35】。2019年度(2019年4月~2020年3月)の利用者の実態は、わずかながらこれまでとの違いが見られるようだ。具体的に見ていこう。

【フラット35】の金利は7・8月でわずかに上昇

まず、【フラット35】についておさらいしておこう。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、ユーザーに提供している住宅ローンで、35年などの長期間にわたって金利が変わらないのが特徴だ。提携先の民間金融機関によって、実際に借りるときに適用される金利や融資手数料が異なることに留意したい。

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

2020年8月の金利を見ると、借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の最頻金利で、1.31%となっている。7月は1.30%、6月は1.29%だったので、2カ月続けて0.01%ずつ上昇したことになる。そうはいっても、ここ5カ月は1.30%前後で推移しているので、超低金利であることに変わりはない。

コロナ禍の影響を受け、【フラット35】も2020年4月~6月の利用申請戸数が2万7501戸、対前年期比89%と減少している。住宅事業者が緊急事態宣言下で営業を自粛したことが大きな要因だろう。

さて、2019年度の【フラット35】利用者の調査結果が公表された。

【フラット35】を利用したのは、「注文住宅(土地の同時取得ありも含む)」41.9%、「新築分譲建売住宅」24.1%、「中古マンション」13.8%、「新築分譲マンション」10.4%、「中古一戸建て」9.9%の順となっている。利用者の平均年齢は40.2歳、平均世帯年収は607万円だ。

注目したいのは、まず、所要資金(※)の増加傾向が続いていることだ。

(※)所要資金:注文住宅は予定建設費、土地付注文住宅は予定建設費+土地取得費、新築および中古住宅は購入価格
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