コロナ後の経済はデフレでなくインフレになる

ソシエテ・ジェネラル証券の会田氏に聞く

――欧州はどうでしょうか。

ユーロ圏は、日本と似ている。リーマンショックによって企業セクターが貯蓄超過主体となった。さらにその後、南欧を中心に財政不安が広まったため緊縮財政になり、政府の資金需要も減ってしまった。結果、企業と政府の資金需要はなくなってしまい、デフレ傾向に陥った。

欧州は輸出ドライブで家計所得低下を回避

ただ、その帰結は日本とまったく異なっている。欧州では、インフレ期待が残っているなどの要因から賃金は大きく下落しない。そのため、家計の所得は減りにくく、家計貯蓄率は下がっていない。

代わって急激に変化したのが国際経常収支だ。域内の実体経済で回るお金が減った分、域外からお金を持ってくる(=域外への輸出拡大)形になった。これは、ユーロ安を追い風にドイツが輸出ドライブをかけたことと一致する。おかげで欧州は何とか経済縮小を免れた。

だが、これはほかの国・地域から見ればとんでもないことだ。総需要を欧州に吸い取られるわけだから。欧州は、グローバルデフレを生み出す1つの要因になった。

――その欧州も、コロナ危機で財政支出が急拡大しています。

欧州連合(EU)の共同債発行による7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金創設は、その象徴的な存在だ。これまでEUの財政統合に否定的だったドイツが融和的な姿勢に変わった。域内の総需要が高まることにより、ひところのような経常収支黒字は減っていくはずで、逆に総需要を域外に供給する形に転換していくだろう。これは、グローバルデフレからグローバルインフレへの変化を後押しする。

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