コロナ後の経済はデフレでなくインフレになる

ソシエテ・ジェネラル証券の会田氏に聞く

コロナ危機により、全世界で異例のマネー供給の膨張が続いている。その帰結はどうなるのか(写真:花火/PIXTA)
新型コロナウイルスパンデミック後の世界経済は、はたしてインフレなのか、デフレなのか――。投資・資産運用のみならず、企業経営や金融・財政政策など幅広い社会経済活動に影響を与える一大テーマだ。
マーケットでインフレとデフレの双方の見通しが並立する中、2人の人気エコノミストが今後の物価、経済見通しを語る全2回のインタビュー。初回は、インフレ派の代表として、長らく金融・財政政策の拡大によるリフレ戦略を唱えてきたソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストのシナリオを紹介する(デフレ派の代表であるみずほ証券の上野泰也氏のインタビューはこちら)。
なお、「週刊東洋経済プラス」では「コロナ後はインフレか、デフレか(全3回)」として、会田氏と上野氏の論点をわかりやすく整理・比較した図を総論で示し、2人のインタビュー拡大版を掲載。MMT(現代貨幣理論)や米中デカップリング、コロナ後の国際政治・通貨体制の見通しについてもインタビューで語っています。
【総論】インフレorデフレ あなたはどちらのシナリオを信じる?
【インタビュー拡大版①】会田卓司チーフエコノミストに聞く
【インタビュー拡大版②】上野泰也チーフマーケットエコノミストに聞く

コロナ禍で急拡大したマネー

――長い間、マクロ経済の「資金需要」をキーワードにインフレやデフレの見通しを論じてこられましたが、現在はグローバルインフレが始まるという見方を強めているそうですね。

グローバルなマネーが実体経済の中で拡大していくこと。これが今後の動きのカギだ。これまでは、グローバルデフレだったというのが一般的な考え方だ。世界で金融緩和を進めても、グローバルにマネーが拡大しにくい何らかの理由が、金融政策の外に存在した。それがコロナ禍によってガラッと変わり、マネーが拡大しやすくなる。

――具体的な説明をお願いします。

マネー拡大の見通しは、日米欧の3極とも同じだが、まずは日本から説明しよう。

日本の国内資金需要を見ると、企業セクターが1990年代後半以降、ずっとプラスの領域に居座っている。これは本来、設備投資などで資金不足になり、家計などほかのセクターから資金を借りるはずの企業セクターが逆に貯蓄超過であることを意味する。それだけ国内で設備投資が行われないことを意味し、総需要(消費+設備投資)は破壊される。これが、日本で内需低迷やデフレが続いた主因だ。

これに対しては、企業、家計と並ぶセクターである政府が資金を借りて財政支出を行い、総需要を作ればいい。実際、一般政府収支は1990年代前半からずっとマイナスだが、問題はその規模が企業の貯蓄超過を埋めるほど十分だったかどうかだ。

図1のように1990年代までは政府と企業の貯蓄率合計はマイナス(借入超過)だったが、2000年代以降はぴったりとゼロ近傍に張り付くようになった。これでは経済全体でネットの資金需要はまったく存在しない状態だ。お金を借りて支出を増やし、その結果、経済全体の所得を増やすという流れになっていない。

次ページ異次元の金融緩和がイマイチだった訳
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 逆境からの人々
  • エネルギーから考えるこれからの暮らし
  • CSR企業総覧
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
菅新政権大研究<br>行方を占う5つのポイント

歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権から何が変わるのか。「自助」好き、「経産省内閣」の継承の有無、解散総選挙など5つの観点で読み解きます。エコノミスト17人へ緊急アンケートを実施、経済見通しと課題も浮き彫りに。

東洋経済education×ICT