中国とアメリカの外交関係が悪化するなかでも、中国のベンチャー企業がアメリカでの上場を目指す動きに衰えは見えない。
不動産取引のオンライン・プラットフォームを運営する貝殻找房（ベイクジャオファン）は7月24日、アメリカ証券取引委員会（SEC）に新規株式公開の目論見書を提出した。同社はニューヨーク証券取引所に上場し、10億ドル（約1062億円）を調達する計画だ。
目論見書によれば、上場で調達する資金は約30％をビッグデータ、バーチャルリアリティー、人工知能（AI）などの研究開発に、約30％を新築物件の取引サービスの拡充に、約25％をサービス提供地域の拡大に充てる。引受証券会社は投資銀行大手のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、華興資本（チャイナ・ルネサンス）が共同で務める。
短期的利益より長期的成長を優先
貝殻找房は2018年4月、不動産仲介会社の鏈家（リエンジァ）からスピンオフして発足した。中国各地の不動産仲介会社やエージェントにプラットフォームを開放しており、2020年6月末時点で全国103都市の4万2000店が登録している。
同社のプラットフォームを介した2019年の取引件数は前年比100％増の220万件、取引総額は同84.5％増の約2兆1300億元（約32兆円）に達した。貝殻找房は主にオンライン・サービスの利用料や取引の手数料から売上げを得ており、2019年の売上高は前年比60.6％増の460億元（約6946億円）だった。
しかし損益は今も赤字だ。目論見書によれば、2019年の純損失は21億8000万元（約329億円）。さらに2020年1～3月期は3カ月間で12億3100万元（約186億円）の純損失を計上した。
貝殻找房はさらなる事業拡大を目指しており、短期間での黒字化は難しいかもしれない。創業者で董事長（会長に相当）を務める左暉氏は目論見書の中で、「『困難でも正しい』経営にこだわり、短期的利益を犠牲にしても長期的によりよい成長を目指す」と述べた。
（財新記者：牛牧江曲）
※原文の配信は7月25日
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