トヨタが直営販社の一斉売却で示した意思 残る直営販売はトヨタモビリティ東京だけに

トヨタの直営店であるトヨタモビリティ東京の販売店。全国に先駆けて2019年に販売店の看板を「TOYOTA」に統一した（記者撮影）

国内のトヨタ系ディーラーにとって大きなサプライズだろう。トヨタ自動車が直営の販売会社の譲渡を一挙に決めた。現在、トヨタ系列のディーラーを国内で運営するのは277社（2020年5月時点）。ほとんどが地場資本による運営で、直営は6社だけ。今回、そのうち5社の譲渡が明らかになった。

これでトヨタ直営の販社はトヨタモビリティ東京の1社だけになる。同社は、東京トヨタ自動車、東京トヨペットなど5社の集約で2019年4月に設立された販社だ。2020年3月期の売上高は4294億円と突出して大きい。先進的な取り組みを行う特別な販社のため、地場への売却はまずない。実質的にトヨタは販社運営のすべてを地場資本に譲渡したといえる。

今回、直営店の買収を決めたある販社社長は「東京以外の直営店をすべて手放すと知ってびっくりした」と話す。

もっとも、直営販社の譲渡は昨年来、活発化していた。2019年10月にトヨタは福岡トヨペット、トヨタカローラ愛知、ネッツトヨタ中部を、今年に入ってから岩手トヨタ自動車を地場資本の販売会社に譲渡している。昨年、トヨタ国内販売事業本部の長田准副本部長は「これからCASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）などでわれわれがさまざまなサービスを行っていくとき、絶対に地元の力（地場の販売会社の力）が必要なので、直営販社の譲渡を進めている」と話していた。

「トヨタの番頭が大なたを振るった」

トヨタは販売店の経営を地場に任せることを基本方針としている。ここに来て直営店の譲渡が一気に決まったのは、2020年5月から踏み切った国内4チャネル（トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ）の全車種併売化も関係しているだろう。併売化は国内市場が縮小する中、販売台数の維持拡大を図るのが目的だ。今回の東京以外の直営店譲渡は、国内販売はすべて地場資本に任せるというトヨタの強い意思表示といえる。

譲渡される販社の中でも、大阪トヨタ自動車は大規模な販社のため「どこか1社に丸ごと譲渡するのは難しいだろう」（東海地方の販社社長）と言われていた。結局、レクサス事業は大阪トヨペットグループが譲り受け、大阪トヨタ自動車の株式（トヨタ事業及びグループ会社）を、久保グループのトヨタ新大阪販売ホールディングスグループとトヨタ南海グループが譲り受ける形になった。

直営販社の買収を決めた前出の販社社長は「冷静に考えれば、トヨタが直営店の譲渡を先送りする理由はない。（豊田章男社長の守り役で）番頭の小林（耕士取締役）さんが大なたを振るったということだろう」と話す。

縮小する国内市場で全国で約5000あるトヨタ系列の販売店が生き残れる保証はない。トヨタが直営販社を一気に地場資本へ譲渡することで各エリアでの勢力図も変わる。直営販社の譲渡はこれで終わりだが、今後、地場の販社で再編が加速する可能性もある。