首都圏子育て世代の地方都市移住への本気度

学校、公共交通が少ないデメリットに注意

しかし、そういった地域もまだ存在するものの、少しずつ世代交代が進み、移住受け入れに積極的な自治体を中心に意識が変わってきているのも事実。

「うちの周りでは外で会えば必ずあいさつするしおしゃべりもしますが、プライバシーに踏み込んでくるような方はいないですね。すでに移住してきた人たちが点在しているのも理由かもしれません」(Nさん・30歳・6歳児と2歳児のママ)

子連れ地方移住の支援制度

少子化が進み、東京への人口一極集中と地方の人口減少を懸念した国は、2015年から「地方創生関係交付金」制度を実施。

その予算を利用して各自治体も移住の促進に力を入れ始め、2018年には39の道府県が専属の移住相談員を配置しました。

市町村独自の支援制度にはさまざまなものがあります。

・転入時の費用を助成(100万円など)
・移住して開業すると助成金(300万~500万円)
・出産助成金(50万円~100万円)
・保育料の減免
・ひとり親世帯の医療費無料 など

上記は移住者向けではなく、もともと住民への福祉として行われている制度もありますが、気になる移住先にはどんな制度があるか確認しておくと、予想外のメリットが見つかるかもしれません。

おわりに

アフターコロナ・ウィズコロナの社会では、人の密集する都会からゆとりのある地方へと、ますます人々の関心が高まることが予想されます。

「いいなとは思うけど、現実にはちょっとね……」と今まで考えていた人も、この機会に一度、地方移住してみたらどんな暮らしになるかシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

(文/高谷みえこ)

【参考】
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方移住ガイドブック」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/panf_iju.pdf
日本不動産学会誌/第32巻第2号「地方移住を巡る現状と移住者ニーズの変化」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jares/32/2/32_91/_pdf/-char/ja
ふるさと回帰支援センター ニュースリリース「2019年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開」
https://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2020/02/furusato_ranking2019.pdf
地方創生関係交付金 – まち・ひと・しごと創生本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/kouhukin/
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