｢コロナ後の日本経済｣見極めに欠かせない視点 大和総研･熊谷氏に今後の見通しを聞いた

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済は大きな打撃を受けた。写真は緊急事態宣言下にあった4月下旬の横浜中華街の町並み（撮影：大澤 誠）

景気回復がずれ込むシナリオが浮上

――実体経済の数字の割に、株価、とくにアメリカ株の上昇は顕著です。この乖離をどうみるべきですか。

中央銀行の金融緩和によってお金がジャブジャブになり、アセットバブルエコノミーとなっている。

ただ、実体経済と金融市場の乖離が続くのは難しい。IMFも先日、実体経済と金融市場の乖離について警告を発した。（株価の割高・割安を測る指標の1つである）シラーPERの長期推移をみると、いったん25を割って落ち着いたかに見えたが、足元は29まできている。25を超えると相当割高で、説明できないところまで株高が進んでいる。

――今後の経済見通しについては、U字型の回復パターンやL字型の見通しまで、さまざまな予想があります。

最終的には感染症の動向次第だが、①6月前後で終わるシナリオ、②2021年に回復がずれ込むシナリオ、③金融危機を併発するシナリオがありうる。国際機関は①を前提としているが、実際には②の可能性が出てきた。

今のところ金融システムは極端にいたんでいないが、過去の事例をみると、平時の、金融システムがそれほど悪くなっていない時期から、（金融機関に）公的資金を入れる準備をしておくことが重要だ。