コロナ禍で様変わりした住宅購入と賃貸契約

VRで住宅プラン体験などオンライン化加速

コロナ禍で住まい選びのオンライン化が加速しています。売買・賃貸契約、住宅購入はどう変わっていくのでしょうか?(写真:takasuu/iStock)

新型コロナウイルスの影響によって仕事や買い物など、さまざまな場面で「新しい生活様式」が広がりつつある。バーチャル画面を使ったモデルルーム見学やオンラインによる住まい選びセミナーなど、住まい選びにもそうした新しい動きが出始めているようだ。国や業界の対応、各企業の現状を取材した。

売買取引でもIT重説の社会実験スタート

不動産業界では国が音頭をとり、コロナ以前から「重説のIT化」が進められていた。重説とは重要事項説明のことで、宅地建物取引業法では賃貸や売買の契約時に宅地建物取引士による説明が義務付けられている。

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

これまでは重要事項説明書という書面を使い、借主や買主に対して対面で重説が行われてきた。それがコロナ禍をきっかけに、IT化、つまりオンラインによるリモート化が一気に進みそうな状況なのだ。

重説のIT化はまず、賃貸取引で始まった。2015年8月から2017年1月まで、賃貸取引と法人間売買取引について社会実験が行われ、事前に登録した不動産会社が実際の業務でテレビ会議システムなどによる重説を実施。2017年10月からは賃貸取引での本格運用がスタートし、すべての不動産会社がIT重説を実施できるようになっている。

さらに2019年10月からは、個人を含む売買取引についても社会実験が開始された。賃貸取引と同様に事前登録した不動産会社が実験に参加する形で、2020年9月30日まで実施される予定だ。参加事業者の募集は当初は2020年5月中旬までの予定だったが、コロナ禍を受けて門戸を広げる意味で当面の間延長されることとなった。

売買取引でのIT重説では、事前に不動産会社が売主と買主の双方に同意を得る必要がある。買主には重要事項説明書などの資料が郵便などで送付されるので、事前に目を通しておくことが可能だ。IT重説を実施するときには通常の重説と同様に不動産会社側から宅地建物取引士証が提示され、説明の様子が録画・録音される。また説明後は買主にもアンケート調査が行われ、国土交通省に提出することになっている。

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