東京製鉄､電炉の雄が自動車用鋼板にかける執念 日本の電炉業界の展望を西本利一社長に聞く

2006年に46歳で抜擢されて社長に就いた西本利一氏。トップに就いて14年が経過した（記者撮影）

日本もアメリカのようになる

――市況動向もあり、高炉不利、電炉有利となっています。こうした構図は定着するのでしょうか。

電炉有利ではない。むしろこれまでは電炉不利の時代が長かった。

2000年代中頃の中国バブル（中国需要の爆発的な増加）の初期は良かったが、後半は電炉が不利になった。スクラップが高く、高炉の原料（鉄鉱石や原料炭）が安かった。2010年前後にアジアで多くの電炉が立ち上がったが、ほとんど休止に追い込まれた。当社が孤軍奮闘しているくらいだ。

一方、世界に目を向けるとアメリカはすでに（鉄鋼生産における）電炉の比率が70％近い。ニューコア、スチールダイナミクス、ビッグ・リバー・スチールといろんな会社がある。

こうした電炉会社の躍進は鋼板に進出したことだ。電炉といえば棒鋼だったところから、(建築、土木に使う）H形鋼、さらに鋼板を作った。日本もそうならざるをえない。

――しかし、日本は電炉比率が20％台。依然として高炉中心です。

コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。（画像をクリックすると一覧ページにジャンプします）

日本も粗鋼の内需が年間8000万トンあれば高炉中心でかまわない。（実際は）内需が縮小していく中で高炉は輸出に頼ったわけだが、外需依存で産業を成り立たせるのは難しい。特に鉄鋼は国の基幹産業であり、新興国が成長しようとするとまず鉄鋼業を育成するからだ。

わざわざブラジルやオーストラリアから鉄鉱石や原料炭を持ってきて、日本で鋼材を作って輸出する必要はない。需要国で作ってもらえばいい、という当たり前のことに（高炉が）気がつかれた。