ソニーが金融事業を丸ごと取り込む3つの狙い 4000億円を投じて上場子会社を完全子会社化

ソニーは金融事業をどう生かすのか。写真は2019年9月の｢Technology Day｣で会見した吉田社長（撮影：梅谷秀司）

新型コロナウイルスの影響で先行きの見通しが立てづらくなる中、ソニーが次の大きな一手を繰り出した。上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを約4000億円かけて完全子会社化する。7月13日まで株式公開買い付けを実施し、65.04％の持ち株比率を100％に引き上げる。

5月19日の経営方針説明会で完全子会社化を発表した吉田憲一郎社長は「金融は、エレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶコア事業で、長期視点で成長領域と位置づけている」と語った。

4000億円もの巨費をつぎ込んで完全子会社化するのは大きく3つの狙いがある。1つ目は吉田社長が「コア事業」と述べたとおり、ソニーの事業ポートフォリオ内で金融事業の位置づけを強化することだ。

自社の技術と金融事業の融合を加速

吉田社長は2018年の社長就任以来、「人に近づく」をキーワードに経営戦略を構築すると明言してきた。BtoB事業へのシフトが鮮明なパナソニックや、日立製作所などのほかの電機大手とは一線を画し、DTC（Direct to Consumer）のアプローチを重視している。

ソニーフィナンシャルは傘下にソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を抱える。いずれも個人向けの業務が中心だ。ソニー損保の自動車保険は店舗を介さない「ダイレクト型」を日本に広めてきた先駆者的存在で、シェアも高い。ソニー銀行も個人向けに特化しており、吉田社長は会見でソニーフィナンシャルが展開する事業を「ソニーのDTCの原点」と述べた。

現在もソニーのほかの事業と金融事業はいくつかの協業事例がある。たとえば、スマートフォンアプリを通してAI（人工知能）とクラウドを活用し、事故リスクの低いドライバーの保険料をキャッシュバックする自動車保険商品「GOOD DRIVE」や、ソニーコンピュータサイエンス研究所が持つAI技術による要因解析システムを使った損保事業のマーケティング分析などだ。ソニーの持つ技術と金融事業の融合を今後加速させる。