国民に愛想をつかされた｢アホノミクス｣の末路 非常時にこそ露呈する｢政策責任者の器｣

コロナ危機を受けた一連の政策に対し、多くの国民が不満を感じている。危機にあって政府はどうあるべきなのか、財政の役割とは？ （写真：首相官邸で代表撮影／ロイター）

もぐらたたき的な政府の対策

今、世界で新型コロナ肺炎が爆発的に流行している。各国で感染拡大のために都市がロックダウンされ、世界大恐慌以来とも言われる未曾有の経済危機が迫ろうとしている。わが国でも政府より3月に学校の休校が要請され、4月には緊急事態宣言が発せられた。

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だが、外出自粛や休業の要請がなされる一方で、それによって大きな損害を受け、解雇や倒産で仕事を失いつつある人々への対策は、あまりに小粒であり、かつ動きが遅くもどかしい。

新型コロナウイルスによる日本経済への打撃に対応するため、政府は総額約108兆円と称する経済対策を取りまとめた。しかしその大部分は民間企業への低利の融資や、昨年のうちに決まっていた補正予算の残りであって、財政の世界でいう真水、すなわち政府がコロナ対策のために新たに支出しようとする金額は、実はその半分にも満たない。

民間エコノミストの推計によれば、真水はおよそ20兆円ないし25兆円程度という。個人に対しては、ようやく1人10万円の一律支給を決めたが、非常事態宣言のあおりで仕事をなくしてしまった人たちが、1人10万円で何日食いつなげるというのか。こうした点をまともに詰めて考えているとは思えない。こういうふまじめさ、いいかげんさに怒りと不安を覚える日本国民は数え切れないであろう。