中国の原油小口投資｢巨額損失｣に政府仲裁案 保証金を20％返還も､投資家の納得得られず

「原油宝」の巨額損失事件は安直なマネーゲームのリスクを顕在化させた（写真はイメージ）

中国の4大国有商業銀行のひとつである中国銀行が一般投資家向けに販売していた小口投資商品「原油宝」をめぐる巨額損失事件で、中国政府が事態の収拾に乗り出した。

原油宝は基準価額が原油先物契約に連動しており、4月20日に原油先物相場が史上初のマイナス値を記録した際に莫大な損失が発生。その負担と責任をめぐって投資家と中国銀行の確執が深まっていた（訳注：詳しい経緯は『中国の銀行｢原油先物マイナス｣でカモられた訳』を参照）。

財新の独自取材によれば、5月4日、経済担当副首相の劉鶴氏の主宰で開かれた国務院金融安定発展委員会で原油宝の対応が協議された。その結果、損失額のうち投資家が差し入れていた保証金を超える部分は中国銀行が負担。保証金の部分についても投資額が1000万元（約1億5000万円）以下の顧客には差し入れ額の20％を返還するというガイドラインが決まった。

6万人余りの損失総額は1350億円相当以上

4月20日の原油のマイナス価格で原油宝に生じた損失は、財新の取材に基づく試算では総額90億元（約1350億円）を下らない。投資家数は個人と法人を合わせて6万人余り。そのうち投資額が1000万元を超える顧客は100人に満たないという。

国務院の決定を受け、中国銀行は5月5日から顧客との個別の示談交渉を開始した。同行がウェブサイトで発表した公告によれば、（原油宝を販売した）各支店が誠意をもって顧客と協議するが、もし和解に合意できなかった場合、同行は民事訴訟を通じた司法の最終判断を尊重するとした。

本記事は「財新」の提供記事です

金融業界内では、国務院のガイドラインは客観的かつ公正との意見も聞かれる。しかし投資家の納得が得られたとは言いがたい。財新の取材に応じた投資家の多くは、中国銀行からの和解案を受け入れず、訴訟を起こすつもりだと語った。

（財新記者：呉紅毓然）
※原文の配信は5月6日