｢コロナ大恐慌｣日本人にのしかかる大きな難題 経済停滞は長期化懸念､企業には覚悟が必要だ

外出自粛で閑散とする東京・銀座（撮影：尾形文繁）

「2020年の世界経済が大幅なマイナス成長に陥ることは明白だ。経済への影響は（1929年に始まった）世界大恐慌以来最悪になると予測している」

IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は4月9日の講演でそう指摘した。

世界は大恐慌並み、あるいはそれ以上の経済危機に直面している。1929～33年の大恐慌で米国は実質GDP（国内総生産）が約3割縮小し、失業率は25％に達した。

その再来となるのか。

世界の新型コロナウイルス感染者数は4月17日時点で約217万人、死者数は約14.6万人に及ぶ（米ジョンズ・ホプキンス大学調べ）。そのうち最大の感染者数、死者数を記録しているのが世界一の経済大国であるアメリカだ。まさに世界経済は震撼している。

あらゆる産業でダメージ

『週刊東洋経済』4月20日発売号は「コロナ大恐慌」を特集。1929年からの大恐慌に匹敵する経済危機で、これから先、何が起きるのか。日本企業が直面している課題を点検する。

『『週刊東洋経済』4月20日発売号（4月25日号）の特集は「コロナ大恐慌」です（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら）

日本はこれからが正念場だ。安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言を全国に拡大した。それまでの宣言の対象だった7都府県以外でも感染が広がっているためだ。人々の活動を抑制することが感染防止対策であるだけに、経済の下押しはあらゆる産業に及ぶ。

図は日銀の3月短観を基にした業種別の業況判断DI。6月の業況見通しが「良い」と答えた企業の比率から「悪い」の比率を引いた指数だ。ほぼすべての業種でマイナス、つまり悪くなるとみている企業が多い。とくに宿泊・飲食サービスの厳しさが突出する。3密（密閉、密集、密接）を避ける行動が求められている中、不特定多数の人が集まるホテルや飲食店に行く人は激減した。