中国の送電大手｢充電スタンド｣続々投資の背景 今後5年で投資額が1兆円規模になる可能性も

EVの普及には充電スタンドの先行整備が欠かせない（写真は国家電網のウェブサイトより）

中国の国有送電最大手の国家電網は、電気自動車（EV）など新エネルギー車向けの充電スタンドの整備を加速する。4月14日、同社は2020年中に27億元（約410億円）を投じて昨年の10倍に当たる7万8000基の充電スタンドを設置する計画を明らかにした。

北京市、天津市、河北省、上海市、江蘇省、浙江省、湖南省、青海省など18の省および直轄市で126カ所のモデルプロジェクトを立ち上げる。住宅地向け5万3000基、公共用途向け1万8000基、（特定用途の）専用スタンド7000基など、さまざまなタイプの充電インフラを整備するという。

政府の「新型インフラ建設」が追い風に

同じく国有送電大手の南方電網も、充電スタンドへの大型投資を表明している。年内に12億元（約182億円）を投じるほか、今後4年間に直接投資やプロジェクトの買収に251億元（約3815億円）を投資し、多数のEVが同時に充電できる大規模ステーション150カ所、充電スタンド38万基を整備する計画だ。

中国では新型コロナウイルスの流行が落ち着くとともに、経済社会活動の復旧と安定が喫緊の課題になっている。そんな中、中央政府は5G（第5世代移動通信）ネットワーク、高速鉄道、データセンターなどの次世代インフラに集中投資する「新基建（新型インフラ建設）」の加速を打ち出し、中国各地で新プロジェクトが続々と発表されている。

本記事は「財新」の提供記事です

新エネルギー車向け充電スタンドも新基建の範疇に含まれ、さらなる投資拡大が期待されている。証券大手の国泰君安証券が3月19日に発表した調査リポートによれば、充電スタンドへの投資額は2020～2025年の累計で1000億元（約1兆5200億円）規模に達する可能性がある。

（財新記者：安麗敏）
※原文は4月14日配信