「女子高生の冗談」が招いた信用金庫破綻の危険

人は当事者よりも「第三者の情報」を信用する

しかし、その会話を聞いた人が「豊川信用金庫は(経営が)危ない」と、話の内容を勘違いして家族に伝えたことから発生し、それが瞬く間に噂となって町中に広がりました。このため、預金者が信用金庫に殺到し、最終的に短期間で20億円もの預貯金が引き出されるパニックへと広がっていきました。うそならぬ「ジョークから出たまこと」ですね!

ちょっとした話が、どんどん尾ひれをつけながら広がっていき、豊川信金側が「倒産などの危険性はない」と否定しても、なかなか信じてもらえませんでした。このように、検証手段がない話を、自分と利害関係のないところでされると、疑う理由がないので、簡単に信じてしまうことがあります。

一度広まった情報はなかなか訂正できない

さらに、一度信じられてしまうと、当事者がそれを否定しても効果がありません。「悪い話は広がってほしくないだろうから、それは否定するだろう」と思われてしまうので、なかなか信じてもらえないのです。

また、このような大規模な事件になると「交差ネットワークによる二度聞き効果」という現象も、当事者側に不利に働きます。

この心理効果は、別々の人から同じ噂を聞くと信じやすくなるというものです。SNSなどでフェイクニュースが広まりやすいのは、この心理効果の影響が大きいと言えるでしょう。

このような人間の性質を理解し、武器にしているのが広告代理店やPR会社です。インフルエンサーによるPRなどは、その最たるものと言えます。どれだけ本当に美しい絶景でも、地元の自治体が宣伝するより、インフルエンサーたちがSNSに映える写真をアップしてくれるほうが、受け手の心に響きやすいのです。

これを逆手に取るのがいわゆるステルス・マーケティングです。アマゾンなどのネットショップで、商品を購入したユーザーに「いいレビューを書いてくれたら、代金を返金する」と連絡してくる業者の存在なども知られています。

『「勘違い」を科学的に使えば武器になる』(秀和システム)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

当事者が言いたいことを、利害関係のなさそうな第三者に言わせることができれば、ウィンザー効果と似たような効果を利用できるわけです。そのため、アメリカでは、ステルス・マーケティングを法律で禁止しています。

一方、日本でも、広告記事やインフルエンサーによる露出に「PR」などと表記する例が増えてはいますが、法律で禁じられているわけではありません。いつかは日本でも禁止になるかもしれませんが、法の整備を待っているあいだにも、ステルス・マーケティングは増殖し、巧妙化していくでしょう。

そのため、サクラを使ったステルス・マーケティングを、自力で見抜けるリテラシーを身につけることが、日本の消費者としては大切になってくるのです。

関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
  • 日本と中国「英語教育格差」
  • iPhoneの裏技
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
文具業界を揺るがす動乱<br>「コクヨvs.プラス」の全真相

昨年末のぺんてる株をめぐる文具2強によるプロキシーファイト(委任状争奪戦)。両社のバトルには、8月に設立したプラスの卸子会社が2年前の計画で一度頓挫していたことにも伏線が。縮小する文具業界再編をめぐる壮絶な主導権争いに迫ります。