現金給付が｢今のままでは無駄足｣に終わる理由 ｢必要な人に給付を届ける｣ための2つの提言

どうすれば必要な人に「現金給付」がいきわたるのか？〔写真：アフロ〕

新型コロナウイルスへの対応で、感染拡大防止とともに大切なのが、所得減少などで経済的に困難な状況に陥った国民への支援です。4月7日に緊急事態宣言が発令され、多くの労働者が経済的に不安定な状況にいる中、それは必要不可欠と言っても過言ではありません。

このたび、伊藤武志（大阪大学・教授）、藤解和尚（藤解コンサルティング・代表）、日沖健（日沖コンサルティング事務所・代表）の三名は、賛同者の方を含む多くの知人たちのアドバイス・応援を得て、国民への緊急経済対策について以下の提言をとりまとめました。

この2つの提言について、政府が3日に公表した経済対策と対比しながら、考え方を解説します（なお、提言作成は4月6日で、その後の政府が公表した施策や感染など情勢の変化は勘案していません）。

「生活困難者の支援」が最優先

リーマンショックや東日本大震災といった非常事態では、政府による経済対策が行われました。目的としては、「生活困難者の支援」や「経済活性化」などがあります。

どちらも大切ですが、新型コロナウイルスでは幅広い業種で業績が急速に悪化し、非正規労働者を中心に解雇・契約打ち切りの動きが始まっていることから、今回の提言は、緊急性が高い「生活困難者の支援」に限定します。