積水ハウス元会長｢株主提案は復讐じゃない！｣ 元会長と現役取締役が語る株主提案の理由とは

和田元会長（写真右）は今回の株主提案について「ガバナンスを変えたい。復讐だったら、もっと早くやっている」と述べた（撮影：梅谷秀司）

――今回、株主提案に至った背景は？

和田：（約55億円だまし取られたことについて）地面師事件ととらえると、積水ハウスが被害者になってしまう。しかし現実はそうではない。積水ハウスはだまされた被害者ではない。

（株主提案者と協力関係にある「Save Sekisui House」で公開されている調査報告書の全文によると）ペーパーカンパニーと取引したり、支払いに預金小切手を使ったり、取引を止めるように内容証明郵便をもらったりしている。（阿部・現会長らが）自分たちでどんどんハードルを下げて取引をしにいった。

積水ハウスが（犯人らに）支払ったお金がどこにいったかさっぱりわからない。アメリカではマネーロンダリングの典型例だと言われている。

日本企業のガバナンスは甘すぎる。アメリカでこうしたことがあれば刑務所行きだという。事件（の真相）を隠しているうちに、にっちもさっちもいかなくなる。

会社が未来永劫に繁栄し続けるにはガバナンスが大事だ。そのためには問題を明らかにして透明性を確保することが必要だ。今回は株主提案の候補者11人のうち、圧倒的過半数の7人が社外取締役。何かおかしいことがあったら（社長の）クビを取れる仕組みにしないと緊張感がない。

社会通念から逸脱している

勝呂：投資家を訪問すると、一様に「おかしいよね」という。ただし、「（地面師事件で騙されたことは）違法ではないから不正とは言えないのでは」とみている人が意外に多い。不正かの判断も含め、内容の開示は会社の裁量にあると考える人もいる。

私たちは「これは不正だ、違法だ」とか、法律的な論争をするつもりはない。私たちが問題にしたいのは、「積水ハウスは会社の使命や社会通念に照らして、意味のある事業をしているが、今回はそうしたものから逸脱している」ということだ。

裁判上は（積水ハウスは）被害者という立て付けで進んでいると聞いているが、積水ハウスは被害者というだけでなく、不正にほかならないと感じている。株主のお金を預かっている責任として、何が起きたか、（経営陣が）説明をする義務がある。

（地面師事件の調査報告書には）取締役にも責任があるとしている。取締役は自分たちで決めて給与の返上をしたが、それでは済まないレベルだ。

にもかかわらず、（調査報告書の概要発表で済ますという形で）隠蔽をした。これでガバナンスの姿がねじれてしまった。かつて中国では新幹線事故の証拠を地中に埋めてしまったが、今回の地面師事件も証拠を埋めようとしている。（株主に）きちっと説明をして、理解をしてもらって判断を仰ぐべきだ。