勤務時間13%減でも成長した企業10年の変化

日本マイクロソフトが見直した働き方とは

日本マイクロソフトが10年で到達した、生産性200%成長の裏側にある働き方とは?(写真:SUUMOジャーナル編集部)

「働き方改革」が世の中で盛んにうたわれるようになったのは2017年ごろ、それを受けて各企業も対策に乗り出したものの、具体的にどんなことをしたらいいのか悩んでいる企業も多いようです。どんなプロセスを踏み、なにが必要なのか。

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

その大きなヒントになりそうなのが、18年前から実質の「改革」を実践してきた日本マイクロソフトです。

業務の改善が結果として、介護など家庭の事情との両立や、男性社員の高い育児休暇取得率など働き方の改善にもつながったという同社の取り組みについて、エグゼクティブアドバイザーを務める小柳津篤氏に伺いました。

働き方を見直したきっかけは“危機感”

——日本マイクロソフトは2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞されていますよね。そもそも働き方を変えられたのは2002年からとのことですが、どのくらいの成果があったのでしょうか。

以下はここ10年のデータですが、勤務時間はマイナス13%になりました。合計で60万時間、1人あたり2カ月分、勤務時間が減っていることになります。事業規模は180%成長しています。

10年で振り返るビジネスの結果(画像提供:日本マイクロソフト)

――そもそものきっかけとは、何だったのでしょうか?

僕は昭和のオジサンですから、以前は仕事で人手が不足しているときは、徹夜や休日出勤などの長時間勤務もしながら解決してきました。そうした手段をとることで、仕事自体は終わりますが、長期的に見たらフィジカルやメンタルなどのいろんなものを損ないます。仕事を早く進めないと社員がもたない、というところがビジネス課題でした。

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