｢テレワーク機能しない｣旧来型日本企業の盲点 ｢業務分担｣｢評価｣｢教育｣でつまずきやすい

なぜ日本で「テレワーク」が浸透しないのか？（写真：kouta／PIXTA）

新型コロナウイルスへの対応で、テレワークや在宅勤務を導入する企業が増えています。特に3月25日夜に小池都知事が緊急会見を行い、都民に対し不要不急の外出を控えるだけでなく、平日も仕事はできるだけ自宅で行うように要請したことから、企業は一層の対応を迫られています。

多くの企業にとって、今のところテレワークや在宅勤務は、新型コロナウイルスという危機に対応する緊急避難措置でしょう。ただ近年、世界的にフリーランサーやテレワーク・在宅勤務を利用する会社員が増えており、日本でも場所・時間に縛られない柔軟な働き方が普及する可能性があります。

今回は、テレワーク・在宅勤務といった働き方に企業がどう向き合うべきかを考えてみましょう。

テレワークを導入した「T社のケース」

下で紹介するのは、ある素材メーカーT社の商品企画グループのこれまでの職場管理（Before）と、テレワーク・在宅勤務への対応（After）です。

この職場は総勢12名、マネジャー1名、リーダー3名、メンバー8名で構成されています。2年前にテレワーク・在宅勤務を導入し、昨年までは限られた利用でしたが、今年2月下旬からはリーダー・メンバーが半分ずつ交替で出社しています。