東京五輪中止論浮上で追い詰められる安倍首相 消費税引き下げ浮上､中止なら安倍退陣必至

東京2020オリンピック1年前セレモニーで握手を交わす安倍晋三首相（右から2番目）と国際オリンピック委員会のバッハ会長（左から2番目）（写真：アフロ）

世界保健機関（WHO）がパンデミック宣言を出した新型コロナウイルスの感染拡大により、アメリカの株式市場は暴落。「世界恐慌」の様相を呈してきた。

コロナ対応に苦闘する安倍晋三首相に、東京五輪・パラリンピック開催の中止・延期論が浮上し、政権運営が根底から揺らぐような状況に追い詰められている。

五輪中止なら安倍退陣は必至

国民的イベントである選抜高校野球大会は3月11日に中止が決まった。大会中止は戦中・戦後の中断期間を除いて初めてのことで、プロ野球やサッカーJリーグも開幕延期となった。

まさにスポーツ界に非常事態宣言が下される中、その延長線上に急浮上したのが東京五輪・パラリンピックの中止・延期論だ。中止ともなれば日本経済への打撃は計り知れず、アベノミクスの崩壊にも直結する。

安倍首相にとっての「史上最長政権のレガシー（政治的遺産）」も消滅しかねず、政界では「五輪中止なら首相退陣必至」との声が広がる。

新型コロナウイルスの感染拡大当初は、「桜を見る会や東京高検検事長の定年延長などへの政権批判から国民の目をそらせ、コロナ対応に全力投球することで首相の指導力アピールにもつながる」（官邸筋）との楽観論もあった。しかし、事態がここまで深刻化すると、「もはやコロナは政権の神風ではなく、とんでもない疫病神」（自民幹部）となりつつある。