新型コロナ､中国人の｢入国制限｣遅すぎた代償 世界的な感染拡大､政府の対応は後手後手に

マスクをして通勤する人々。3月6日、東京駅前（撮影：尾形文繁）

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、日本政府はようやく入国制限の強化に乗り出した。

安倍晋三首相は、3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する中国や韓国からの入国者に対し、宿泊施設や医療施設など検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請するとした。香港やマカオも対象になり、日本人も含む。両国からの航空便の到着も、成田国際空港と関西国際空港に限定し、船舶についても旅客運送の停止を要請する。

中国と韓国にある日本大使館や総領事館で発給された1次、数次ビザは効力を停止。韓国と香港、マカオに対するビザ免除の措置も停止する。この措置は3月9日から運用を開始し3月末まで実施する。また、感染の深刻な韓国やイランの一部地域を3月7日から入国拒否の対象とした。

安倍首相が、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を唐突に要請してから、これがちょうど1週間後のことになる。

水際対策がなぜこんなに後手に回ったのか

日本の子どもたちには、感染リスクを避けたいとする一方で、外国からの感染リスクを招いていた矛盾がこれで解消されることになる。本来ならば、まったく順番が逆で、水際対策の強化が先決のはずだ。しかも遅い。

中韓両国の入国制限の強化を表明するわずか3時間前には、4月に予定されていた中国の習近平国家主席の来日延期が発表された。これを受けてのことなら、これまで国民の健康や安全を守ることよりも、中国への忖度が優先していた、と言われても仕方ない。

その中国では、ここのところ新たな感染者の公表数が減少傾向にある。代わって海外で増加している。そこで今度は呼び戻しを懸念して、北京市や上海市では日本からの入国者に14日間の自宅や指定施設での隔離、外出制限を2月下旬から義務付けていた。その後も重慶市や広東省などでも同様の措置がとられた。日本の対応は新型コロナウイルスの発生国よりも後手に回っているありさまだ。

それどころか、5日の時点で、日本からの入国・入域制限をしている国と地域が22、入国後の2週間の隔離など行動制限をしている国が53に及ぶ。世界からみれば、日本は新型コロナウイルスが“大流行している国”であることは間違いない。