安倍政権は民主党政権と｢同じ過ち｣を犯すのか 新型コロナによる影響を甘く見すぎている

 今の安倍政権の政策対応は、2011年の東日本大震災の危機時に民主党がとった政策と似ているという。どういうことだろうか（写真：つのだよしお/アフロ）

2月24日から、新型コロナウイルスの拡散リスクへの恐怖が市場心理を支配して、世界の金融市場が一変した。NYダウ30種工業平均株価などは、わずか1週間で10％以上もの大幅下落となった。債券市場では、アメリカ10年国債金利が1.0％を割れるなど、筆者には正直想像できなかった未曾有の低い水準まで一時大きく低下した。

2月6日のコラム｢ 新型肺炎､投資家は｢楽観｣｢悲観｣どちらに乗る?｣
では、下落していた世界の株式市場がやや落ち着きを取り戻していた中で、「楽観」「悲観」双方の思惑で世界の金融市場が揺れ動く状況が続き、どちらにベットするかは難しいと述べた。その上で、悲観シナリオの前提として、新型コロナウイルス感染の広がりを指摘する感染症の専門家の見方を紹介した。

アメリカの個人消費減少リスクに警戒感

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年初からアメリカ株の先行きに悲観的ではなかった筆者としては、この時はやや慎重な判断を示したつもりだった。

ただ、この時点で、アメリカやヨーロッパまで新型コロナウイルスの脅威が及ぶリスクを提示するには至らなかったのは悔やまれる。中国や日本での感染拡大の経緯を見ていれば、これが世界各国に広がることは十分想定できたはずで、アメリカ株を含めてより強い警戒感を抱くべきだった。

新型コロナウイルスが中国を経由した供給・需要の落ち込みだけではなく、世界経済のエンジンであるアメリカの個人消費が大きく減少するリスクが浮上している。アメリカの個人消費が落ち込むとの懸念が、杞憂に終わるか、あるいは相応の期間にわたり続くか、現状予想はかなり難しい。