ニューノーマル時代、「資産形成の正解」は?

「働いていれば大丈夫」じゃない老後に備えよ

「働いているから一生安泰」ではない時代がやってきた。コロナ禍により、日常生活や家計に大きな影響を受けた人は多いだろう。もともと人生100年時代、延びた寿命に年金が追いつかないおそれがあるともいわれており、老後不安に拍車がかかっている。さらに追い打ちをかけるのが、日本人の約半数がかかるとされるがんのリスク。しっかり治療して完治・生存しても、仕事を失い生活が困窮してしまう可能性がある。こうした状況で今注目を集めているのが、長きにわたって不労所得が得られる「アパート経営」だ。その魅力に追った。

2020年3月、希望者が70歳まで働くことができるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課す改正法が可決・成立した。いよいよ21年4月から、事実上の「定年70歳制」がスタートする。背景にあるのは、人生100年時代の到来だ。

すでに高齢者を支える現役世代の負担は限界に近いが、さらに寿命が延びて高齢化が進むと、社会保障の仕組みが破綻しかねない。そこで高齢者の働く機会を増やして、社会を支える側に回ってもらう狙いだ。

資産形成に不安を抱くビジネスパーソンは多い

ただ、政府のもくろみどおりにいくとは限らない。RPAやAIの活用など、民間企業は人手が要らない環境を整えようとしている。定年が延長される一方で、定年まで働けない人が増えることも考えられる。仮に70歳まで働いたとしても、その後の長い老後を、少ない年金で支えることができるのか。そもそも本当に70歳まで働くだけの健康を維持することができるのか。年金の受給開始年齢について「75歳」を上限とする引き上げ選択制も取り沙汰される今、老後の生活に不安を抱いている人は少なくないはずだ。

こんな時代を安心して生きるためには、老後に向けた資産形成が欠かせない。ただ、低金利が続く現状では資産形成が難しい。かといってハイリスクな運用をして資産を減らしてしまっては本末転倒だ。自分の将来を賄えるだけのお金を、安定的に稼ぐことができる方法はないのか。そう考えている現役世代の間で注目を集めているのが、シノケンの提案するアパート経営だ。

アパート経営は、ローンを組んで不動産を購入し、その物件を貸すことで家賃収入を得る資産形成方法。家賃収入でローンの返済を行い、返済終了後は家賃収入が生活を支えてくれる。シノケンを利用すれば物件の運営・管理を任せられるので、働きながら大家になれるというもの。

アパート経営がなぜ「手堅い」といえるのか

もちろん投資である以上、リスクはある。例えば入居率が低いと、想定した家賃収入を得られずに資金計画が破綻するおそれがある。しかし、シノケングループ取締役の玉置貴史氏は、「当社のご提供するアパート経営は手堅い投資」と胸を張る。

シノケングループ 取締役
玉置 貴史

「当社がアパート経営を手がけ始めてから30年。累計6000人以上のオーナー様がいらっしゃいますが、入居が埋まらずに破綻したケースは一例もありません。すでにローンを完済され、『年金とアパートの収入で暮らしている』とおっしゃるオーナー様もおられます。実績を見ていただければ、いかに『ローリスクロングリターン』な投資先であるかご理解いただけるでしょう」

とはいえ、アパート経営に手堅い印象を抱いている人は少ないだろう。数年前、サブリース会社の経営破綻に端を発する問題で、苦境に陥ったオーナーが続出したからだ。実際、その事件のインパクトで、アパート経営を敬遠する動きがあったことは確かだ。

「一部でそうした問題が発生したのは、そもそもニーズを把握せずに物件を建てたから。当社は、賃貸需要の高い全国主要都市で、駅徒歩10分以内など、さまざまな基準で立地を選定し、デザイナーズアパートを建てています。それゆえ多くの物件を供給できずにお客様をお待たせしている状況ですが、厳選しているからこそ、昨年通年平均98.8%(※1)という高い入居率が実現できているんです」(玉置氏)

金融機関も、業者によって違いがあることを理解している。シノケンの場合、提携金融機関との取引は長年にわたり継続されている。アパート経営とは別事業だが、国に申請したREIT(不動産投資信託)の許認可も下りて、企業体としての健全性を評価されている。

玉置氏も「業界全体が厳しい目で見られた時期もありましたが、ここにきて、健全な企業は健全なのだと、世間一般から一定の評価をいただける状況になりました。アパート経営が優れた資産形成方法であることを、改めてお伝えしていきたいですね」と将来を見据える。
※1同社調べ

「治る病気」になったがん、しかし治った後が大変

シノケンのアパート経営の魅力は、高い入居率だけではない。2019年から、「がん団信(がん保障特約付き団体信用生命保険)」を付けたアパートの販売を開始。これは業界初の試みである(※2)

性別によらず、ほぼ2人に1人ががんになる時代

がんが国民病と呼ばれるようになって久しい。高齢化でがんの罹患率は高まっており、生涯でがんに罹患する確率は現在、男性62%、女性47%になった(※3)。老後のためにしっかり資産形成していても、途中でがんに倒れるケースが誰にでも起こりうる。

がんと診断されたら、アパートローンの残債がゼロになるという斬新な設計

そこで頼りになるのが、がん団信だ。シノケンのがん団信付きアパート経営は、オーナーががんであるとの診断を受けた場合、アパートローンの残債がゼロになる。加えて、10種類の生活習慣病で入院が継続180日以上になった場合にも、同様に残債がなくなる。たとえ不幸なことにがんで亡くなったとしても、家族にはローンのない不動産が残り、毎月家賃収入を得られる。

がんと診断後の就労状況の変化(被雇用者)。診断前と変わらず勤務し続けている人は、半数に満たない

何よりありがたいのは、がんが治った場合もローンがなくなることだろう。がんの罹患率は高まっているが、一方で5年生存率も高まっている。国立がん研究センターのデータによると、全部位・全臨床病期の5年生存率は67.9%。1997~99年の62.3%と比べて、改善傾向は明らかだ(※4)

医療の進歩によって、がんが治る病気になりつつあることは喜ばしいが、現実問題として、生き延びたゆえの困難もある。がんの治療に専念するために仕事を辞めて、後に治ったものの収入がなく生活に困窮するというケースが続出している。がん団信なら、このリスクにも対応できるというわけだ。

保障範囲の広いがん団信なら、​たとえ就業不能な状態に陥っても、より安定した生活が維持できる (一般的な団信については代表的な内容を記載。保障内容などの詳細は商品によりさまざまです)

「もともと当社は、アパート経営を団信付きで販売していました。しかし近年、オーナー様の中にもがん治療後の生活にお困りになる方が現れ始めて、何かしら保険でカバーできないかと模索していました。保険そのものは当社の商品ではありませんから、提携金融機関と協力してさまざまな調整を行い、ようやくがん団信付きアパート経営をご紹介できるようになりました」(玉置氏)

がん団信の難点があるとすれば、加入年齢に「50歳」の上限が設けられていることだ。一見シビアだが、保険会社はそれだけ大きなリスクを引き受けている。

「信用という財産は、時とともに風化します。自分の持つ『信用』を価値に変えて、将来に備えることが重要な時代。私たちはお客様の人生を背負うつもりで、そのお手伝いをしていきます」と力強く語る玉置氏。先行き不透明なこの時代、資産形成について自宅でじっくり学び、具体的に検討することも必要だ。シノケンは、30~40代ビジネスパーソンの力強い味方になりそうである。

>アパート経営のリスクとメリットを自宅で学ぶ

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※2 同社調べ ※3 国立がん研究センター がん情報サービス2019年10月4日発表、14年罹患全国合計値データに基づく ※4 国立がん研究センター 2019年4月9日発表、2008~10年にがんの診断治療を行った症例が対象

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