それでも若き金融エリートが｢香港｣に残る理由 デモと新型肺炎｢全く大きな問題ではない｣

景気後退の局面に立たされている香港で働く20～30代の若者たちは、自国の未来をどう捉えているのだろうか（写真：uschools／iStock）

香港といえば世界有数の金融センター。その中でも投資銀行やヘッジファンドに勤める20〜30代の若者たちは、まさに「花形」の職業に就いているといえる。

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香港の投資銀行は、IBD（投資銀行部門）であれば初任給が年収75万HKD［1ドル14円として（以下同）1050万円］ほど。ヘッジファンドに至っては、基本の年俸が75万HKD～140万HKD（1050万～2000万円）、加えて業績に連動したボーナスが支給され、年収1億円を超えるトレーダーも珍しくない。

しかし、半年以上続いた民主化デモののち、コロナウイルス肺炎の流行で、かつてないリセッション（景気後退）の局面に立たされている香港経済。若きエリートたちは、香港や自分たちの未来をどう捉えているのか。20代から30代で、投資銀行とヘッジファンド勤める3人の男女に聞いた。

「不安に思うことはない」

まず気になるのが、香港の景気後退が彼らの仕事に影響を及ぼしていないのか、という点だ。例えば2008年のリーマンショックの際は、香港でも多くの金融パーソンが職を失った。リーマンショックほど金融市場を直撃しないとしても、香港の景気は、2003年にSARSが流行したとき以来10年ぶりのリセッションに突入している。

職が危うくなったり、減俸になったりすることはないのだろうか。直近はよくても、今後について不安に思うことはないのか。そう問いかけてみると、3人は一様に首を横に振った。