異業種コラボ｢現代版WiLL｣は成功するのか ダイキンなど15社が参加､丸の内で実証実験

異業種プロジェクトに関するイベントには、ダイキン工業の担当者らが登壇した（写真：ダイキン工業）

空調大手のダイキン工業が中心となって始めた異業種プロジェクト「CRESNECT」（クレスネクト）が拡大している。1月下旬にセイコーエプソンなど5社が新たに参画して主要メンバーが合計15社に増えた。

デジタル技術の急速な進展を受けて、1社単独では新たな需要掘り起こしには限界がある。クレスネクトは、各社が最新技術やデータを共有することで、第1弾のプロジェクトである「未来のオフィス空間」を創出したい考えだ。

会員企業の製品・サービスで協業

参加企業は、オフィス家具大手のオカムラやパナソニック、ライオン、TOTOなどのほか、空間ディスプレイの企画設計を手がける丹青社や清水建設、「クロレッツ」や「オレオ」など菓子大手のモンデリーズ・ジャパンなどが新たに加わる。

異業種プロジェクトを運営するのは、参加各社が出資し、ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターの石原隆広氏が代表を務める「point 0」だ。2019年7月に東京・丸の内に「point 0 marunouchi」（ポイントゼロマルノウチ）というコワーキングスペースを開設し、そこを実証実験の場にしている。

ポイントゼロマルノウチには、個室のほかにオープンスペースがあり、蔦屋書店がプロデュースした図書コーナーも設置している。最大の特徴は会員各社の製品やサービスが随所で見られることだ。

例えば、オカムラが電動上下昇降テーブルでストレス軽減や生産性向上の実証実験を行っているほか、放送設備大手のTOA、照明のパナソニック、空調のダイキン、香りデバイスのライオンが4社で協業して「光」「風」「香り」「音」で演出するオフィスづくりを模索している。

また、ダイキンとパナソニックがプロデュースした仮眠室、TOTOが考えるオフィスのシャワー室も用意。TOAとパナソニックは、フリーアドレスで働く人に来客があったことを屋内位置情報システムと放送設備を連携させて知らせる仕組みを研究している。