冷凍タピオカを売る「業務スーパー」が今スゴい

株式市場で評価が急上昇、神戸物産の別な顔

一般客が気軽に買い物できる、業務スーパーの押部谷店(兵庫県神戸市)。出店エリアは首都圏と関西圏の店舗数がほぼ拮抗する(写真:神戸物産)

2019年に独自の店舗スタイルを切り口に、国内小売りマーケットを席巻した上場企業はどこか。東が衣料品のワークマン(群馬県伊勢崎市)なら、西は食品の神戸物産(兵庫県加古郡)が代表格だ。2020年も業績拡大が見込まれる両社には、地方に本社があるという以外に、共通項が多く見受けられる。

とくに、業務用というBtoB分野の業態だったのが、個人用というBtoC分野に幅を広げたところである。独自の商品開発でPB品を安価で供給し、運営はFC加盟店に任せて収益を得る事業モデル。また、地上波の情報バラエティー番組で、従来の小売業にない特徴に焦点を当てた企画が放映され、一気に認知度が高まったことも大きい。2020年は店舗スタイルに磨きをかけ、新規顧客を獲得する出店と商品開発に拍車がかかりそうだ。

そのうちの西の代表格、神戸物産が2019年12月17日、都内で前2019年10月期(以下、前期)の決算説明会を開いた。沼田博和社長が登壇し、今2020年10月期見通しと中期ビジョンを併せて説明。いいことずくめの状態と先行きへの自信をのぞかせ、売上高の9割を占める「業務スーパー」事業を中心に掘り下げたのである。そこで今回、話題の「冷凍タピオカ」の内容と併せ、知っているようで知らない神戸物産の潜在的な成長力に迫った。

全国800店以上の店は安いPB商品が武器

神戸物産は前期に売上高2996億円と、前々期比12.1%の2桁増で過去最大の増収幅を記録。既存店におけるPB比率上昇で粗利が改善し、営業利益は192億円と同22.4%増だった。減損約12億円を計上しながらも、純利益は120億円と同16.3%増。いずれも会社が計画した数値を上振れし、過去最高を連続で更新したのである。

増収の原動力は、全国に845店(2019年10月末時点)を展開する、業務スーパー事業の躍進だ。2000年に1号店を出店以来、業務ス-パーFC本部がFC加盟店に商品を卸売りする事業モデルを貫く。店舗には3割以上の比率で自前のPB品が並んでいる。

グループ工場は全国に21拠点あり、徳用ウインナーや冷凍うどん、鮭フレーク、水ようかんなど、オリジナル商品を開発・製造。現在40カ国から食品を直輸入し、ブラジル産鶏もも肉やベルギー産フライドポテト、ドライフルーツ類など多彩で、価格がリーズナブルに抑えられている。

何より、若い客層を呼び込んだのは、冷凍タピオカだ。

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