三セク鉄道｢株主自治体｣財政危険度ランキング 県･市･町村別に総点検､その厳しい実態

北海道の第三セクター、道南いさりび鉄道の列車（写真：humikirihumikiri／PIXTA）

鉄道業界には、第一セクター（国・地方公共団体）と第二セクター（民間企業）の共同出資により設立された第三セクター鉄道が数多く存在する。

茨城県や東京都が出資する首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）は筑波研究学園都市と首都圏を結ぶ通勤路線として大手私鉄顔負けの利用者数を誇り、東京都やJR東日本が出資する東京臨海高速鉄道（りんかい線）は新木場と大崎を結ぶお台場の足として利便性が高い。

地方の三セク鉄道は大半が赤字

一方、地方では多くの三セク鉄道会社が赤字にあえぐ。旧国鉄の赤字路線を引き継いだ路線、新幹線開業に伴ってJRから分離した路線、私鉄から転換した路線などその成り立ちはさまざまだが、本来の鉄道事業者が切り離した路線を継承して運営を行う会社のだから、経営が厳しいのはある意味当然だ。

それでも運行が維持されているのは、地域の重要な交通手段であることを株主自治体が認めているからだ。多少の赤字には目をつぶり、補助金を出して赤字を補填することもある。

もっとも、その自治体とて、財政は火の車という例は非常に多い。財政状態の厳しい自治体が赤字の鉄道会社を手厚く支援し続けることができるとは限らない。では、三セク鉄道会社の株主自治体の財政状態はどうなっているのだろうか。

国土交通省が定める第三セクターの地域鉄道会社47社について、2019年3月末時点で出資比率1～2位かつ出資比率10％以上の株主自治体を調査対象として、『都市データパック2019年版』（小社刊）に掲載されている財政関連のデータを用いてランキングを行った。