中村哲医師が語っていた非軍事支援の重大意義 アフガニスタン復興に懸けた思いは砕かれた
非軍事支援こそ日本の安全保障
テロ特措法に代わる新法の是非について議論されているが、肝心なことが欠落している。テロ特措法や新法が支援するアメリカの「不朽の自由作戦」によって、アフガニスタンで何が起きているのかを、まず考えるべきだ。正直言うと、こういう議論は現場の悲惨さを見ない観念的、政治的なもので、その議論には加わりたくない。
では、アフガニスタンでは何が起こっているのか。端的に言うと、30年にわたる戦争、内乱、空爆という人災と2000年に始まった干ばつという天災で、国土が荒れ、干ばつ以前には9割を超えた穀物自給率が6割以下に激減した。アフガニスタンという国は伝統的農業国で、国民の8割以上が農民である。その国民の半数近くが食を満たせずにおり、隣国パキスタンには300万人近い人々が、いまだに難民としての不安定な生活を強いられている。
そういう食うや食わずの土地に毎日空爆が繰り返され、巻き添えを食った罪のない人々が殺されている。人々の間では日に日に反米感情が高まり、それを背景に反政府勢力が支配を強めつつあり、それをまた米軍やISAF（国際治安支援部隊）が攻撃する悪循環に陥っている。それが日本が支援する「対テロ戦争」の実態だ。2002年東京のアフガン復興支援会議で決められた復興資金45億ドルに対し消費された戦費は300億ドル、何かが狂っているのだ。
私たちペシャワール会は本来医療団体で、20年以上にわたって病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年8月までに井戸1500本を堀り、農業用水路は第1期13キロメートルを竣工、すでに5000町歩を潤し、さらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は9億円、述べ38万人の失業対策にもなった。それを耳にした多くの干ばつ避難民が村に戻ってきている。
現地の人々が望んでいるのは、治安の安定と生きるための仕事である。それがなければ、難民になるか、米軍や軍閥の傭兵になるしかない。そういう人々の上に爆弾を降らし、それを新法は支援しようとしているのだ。
日本政府もすでに復興支援（インフラ整備や軍閥の武装解除）に1200億円以上、戦争支援（自衛隊による給油活動）に、公称600億円以上を費やしている。政府が「国際社会」における日本のプレゼンスを言うなら、どちらを強調すべきかは明らかだろう。
「殺しながら助ける」支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。新法あるいはISAF参加によって同盟軍と見なされれば、反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの命が脅かされるのは必至である。
『金融ビジネス Autumn 2007』（東洋経済新報社）掲載記事より
