ローマ教皇38年ぶり訪日の｢3つの意義｣とは 核兵器･環境･労働にこめられたメッセージ

先日来日したローマ教皇は、日本を通じて世界に、いかなる外交的メッセージを投げかけたのか？（写真：アフロ）

11月23〜26日、ローマ教皇フランシスコが、日本を訪問した。ローマ教皇の訪日は38年ぶりで、長崎・広島を訪れたあと、東京で天皇陛下と会見、安倍首相との会談、東京ドームでのミサなどを行った。

フランシスコ教皇の訪日の意義は、もちろん宗教リーダーとしての、信者たちとの交流であることは言うまでもないが、日本のカトリック信者は人口の0.3％、約40万人であることを鑑みると、宗教的側面よりもその外交力に注目するべきであろう。

外交指導者としてのローマ教皇

まず前提として教皇が元首であるバチカンについて基本的な外交ステイタスについて確認しておこう。正式名を「法王聖座」と呼び、国連などの国際機関ではこの表記が使用されている。これは世界中の12億人以上のカトリック信者と教会を束ねる地位であり、それを基礎とした国家としての側面も持っている。教皇はその「法王聖座」の代表であり、東京ディズニーランドより国土面積が狭い、小国バチカン市国の元首として来日したわけではない。

本記事は『外交』Vol.58（12月1日発売）より一部を転載しています（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）

バチカンは、現在約180カ国と外交関係を有しており、もちろんその中にはイスラム教など他宗教の国家も含まれる。近年では、ベルリンの壁崩壊後の東欧諸国（1989～1991年）、イスラエル（1994年）、ロシア（2009年）、ミャンマー（2017年）など国交を開設・再開している。他方で、中国、ベトナム、サウジアラビアなどとは外交関係がない。国際機構にも多く加盟しており、国連にはオブザーバーとして参加している。

バチカンの外交目標は、キリスト教精神を基礎とした正義に基づく世界平和の確立、そして人道主義の普及にある。そのための武力紛争回避、人種差別撤廃、人権の確立、発展途上国に対する精神的・物質的援助などが、バチカン外交の基調となっている。