会社員が年末調整で｢節税｣のためにできること 確定申告すべきケースも押さえたい
年末調整でやるべきことと確定申告でないとできないことがあります（写真：SaRaPaPa／PIXTA）
サラリーマンにとって毎年やらなくてはいけないけど毎回わかりにくいのが年末調整です。『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和2年3月16日締切分』から今回は、年末調整でやるべきこと、確定申告でないとできないことという観点で節税ポイントを解説します。
年末調整でお金が返ってくるのはなぜ？
年末になると税金が返ってくる「年末調整」。会社員にとっては楽しみなものですが、そもそもなぜ税金が返ってくるのでしょうか。
みなさんの毎月の給料明細を見ると、例えば、額面が30万円あっても、税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）などが引かれて、実際の手取り額は30万円より低くなっているはずです。
給料から引かれているもののうち、所得税は概算額として見積もられています。そのため、1年分をトータルすると、税金を多くもらいすぎていたり、場合によっては少なすぎたりすることがあるのです。
そこで、会社は1年の締めとして年末調整を行い、税金をもらいすぎていれば返し、万一、足りなければ新たに徴収を行います。大抵の場合は給料から引いている税金のほうが多くなるので、税金が戻ってきます。
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