ふるさと納税「Amazonで決済」広がる理由とは?

「Amazon Pay」ですぐに寄附できるワケ

飯田:「簡単・便利」と言われているほか、セキュリティーのしっかりした決済システムであり、また決済の問い合わせにも対応していただけることなどがAmazon Pay普及の大きな要因だと思います。

鈴木:Amazonには1日24時間、365日稼働しているカスタマーサービスがあり、Amazonアカウントをお持ちのお客様からの問い合わせに即座に対応しています。ふるさと納税に関する問い合わせも多く、すぐに応えられることがお客様の安心感につながっていると思います。

飯田:鈴木さんには、全国で開催したわれわれの自治体向けセミナーのほぼすべてに同席いただきましたね。

アマゾンジャパン Amazon Pay 事業本部 事業戦略/事業開発部長 鈴木保幸

鈴木:やるからには日本の地方のことを知らなければと、トラストバンク様が自治体職員の皆様向けに各地で実施するセミナーに同行させていただきました。自治体の方からお話を聞けて、日本の行政ならではの慣習を学べて勉強になりました。

また、地方が抱える課題も理解することができ、私たちは真摯に取り組まねばならないと実感しました。これからも私たちはイノベーションに取り組み、日本の地域活性のお役に立ちたいと思っています。お会いした自治体の方から「新たな寄附者が増えた」「Amazon Payの利用者は寄附単価が高い」といった声もいただき、うれしく思っています。

災害支援寄附もふるさと納税から

鈴木:昨今、自然災害が多発していますが、ふるさとチョイスではふるさと納税を活用して支援を行っているとお聞きします。

飯田:被災自治体が速やかに復興支援の寄附を募れるよう、ふるさとチョイス上に災害支援のページを無償で開設できるようにしています。被災自治体が直接寄附を募るケース、そして被災地以外の自治体が代わりに寄附を募る「代理寄附」があります。代理寄附は被災自治体の業務負担を減らすため、寄附金受領証明書発行などの作業を別の自治体が代行するもので、被災自治体の職員は災害現場での活動に集中できるようになります。

令和元年の台風15号および19号、21号の災害支援でも、多くの自治体が代理寄附を担っていて、自治体同士の互助の仕組み創出にもつながっています。

鈴木:首里城の寄附も募っていますよね。

飯田:火災で焼失した、世界遺産の首里城跡に復元された「首里城」の再建支援プロジェクトも進行中です。寄附受け付け開始から3日間で目標額の1億円を達成しました。(※2)国からの支援は時間がかかる場合がありますが、寄附したお金であればすぐに災害対策に使えるため、こうした支援もAmazon Payでより身近になればと思います。

>Amazon Payで「首里城」再建支援プロジェクトへの寄附ができます。

※2 首里城の再建復興、被災自治体などへの支援は、緊急事態に対する支援なので、自治体からの返礼品はない。

読者にメッセージ

飯田:ふるさと納税は知られてきましたが、一般の方へのアンケート調査ではまだまだ多くの方が、ふるさと納税は手続きなどが「面倒くさい」と思われています。使い道という観点から、災害だけでなく自治体の子育て支援など、自分の税金の使用用途を自分で選べるので、この機会にふるさと納税をぜひ考えてほしいです。「面倒くさい」ところはAmazon Payを利用することで、住所などを入力する手間が大幅に減るので活用してほしいと思います。

鈴木:われわれが行っていることはビジネスですが、「思い」がなければできないことだと思います。利益追求だけでなく、今回であれば寄附者であるお客様、自治体、トラストバンク様、Amazonの4者みんなが「いい」というモデルをつくれましたが、今後もより全方向でいいことについて意識して取り組んでいきたいです。

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