ふるさと納税「Amazonで決済」広がる理由とは?

「Amazon Pay」ですぐに寄附できるワケ

応援したい自治体を選んで寄附ができる「ふるさと納税」。利用者は年々増えている。総務省の調査(※1)によると、2018年度の制度利用による住民税控除適用者は、前年度比約1.34倍の約395万人に達した。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では自治体支援を広げるべく、利用者がより手軽に寄附ができるよう、決済サービスの拡充に注力し「Amazon Pay」を導入。利用状況、地域支援への思いなど、「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク取締役の飯田敦氏とAmazon Pay事業本部・事業戦略/事業開発部長の鈴木保幸氏が対談をした。
※1 出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト「令和元年度 ふるさと納税に関する現況調査結果(概要)」

ふるさと納税を通じて地域に活力を

飯田:トラストバンクは「ICT(情報通信技術)を通じて地域とシニアを元気にする」を目指し、2012年4月にスタートした会社です。地域に「ヒト」「モノ」「お金」「情報」を循環させることで持続可能な社会をかなえようと、自治体支援を行ってきました。現在の事業の中心はふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営です。

ふるさと納税は控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2000円を引いた額について所得税と住民税の控除を受けることができます。控除上限額は収入や家族構成によって異なるので、ふるさとチョイスのサイトにあるシミュレーションで確認できます。

鈴木:寄附をすると3割相当の返礼品がいただけるものもあり、多くの返礼品がサイトに掲載されていますよね。どのような返礼品が人気ですか?

トラストバンク 取締役 飯田敦

飯田:契約自治体は約1500団体、掲載するお礼の品は約22万点(2019年11月時点)になります。返礼品には全国の特産品がそろっていますが、この時季は各地のおせち料理が人気です。体験型の返礼品も寄附先の地域での宿泊券から「サーファー向けの駐車場利用・シャワー券」といったユニークなものまで多種多様です。こうしたお礼の品を通し、ふるさと納税は地域の魅力に触れられるよい機会となっています。

鈴木:ふるさと納税は使い道を選んで寄附できると聞いています。

飯田:税金控除や返礼品に目がいきがちですが、使い道を選んで寄附ができることも特長です。自分が寄附をした地域がどう課題を解決していくのか、見えてくることがたくさんあるので、ぜひやってみていただきたいのですが、この制度で寄附をした経験がある人は利用可能人口の1~2割といわれています。私たちには、地域をより活性化させるためにもふるさと納税の裾野を広げたいという思いがあります。そのため、より便利に制度を使っていただけるよう、寄附金の決済方法の多様化に力を注いできました。

ふるさと納税を「Amazon Pay」でもっと身近に

鈴木:その決済手段の中に、2018年9月からAmazon Payを導入いただきました。Amazonアカウントを利用した決済サービスで、日本では2015年5月以降から提供しています。Amazon以外のECサイトや実店舗でも利用できるのが特長です。Amazonアカウントに登録したクレジットカードや住所の情報を基にするので、配送先・カード情報の入力といった手間がなく、パソコンやスマホから簡単に決済ができます。

飯田:当社でも、多様な決済手段を寄附者に提供することで、簡単にふるさと納税をしていただく環境整備を進めており、さらにより身近に地域を感じて自治体への寄附をしていただきたいという思いでAmazon Payを導入することになりました。

鈴木:私個人としても、“日本の地域のお客様のために私たちができることをやるべきだ”という思いがありました。Amazon Payで寄附ができる自治体は当初は64自治体でしたが、導入して1年でふるさとチョイス契約自治体の3分の1に相当する約500自治体に増え、今後も増えていく見込みです。

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