東京駅ナカも始めた｢食品ロス救済｣の抜本改革 DEAN & DELUCAも加盟する｢TABETE｣って何だ

東京駅構内のDEAN & DELUCAベーカリーコーナー。8月23日より、フードロス対策としてのTABETEの導入がスタートした（筆者撮影）

近年、飲食業界のみならず世界で大きな課題となっているのがフードロスだ。日本の現状はというと、平成28年度の食品ロス（本来食べられるのにもかかわらず捨てられてしまうもの）は年間で643万トンに上るとされている（環境省調べ）。

フードロス問題について世界の動きをご説明すると、2011年5月に国連食糧農業機関より報告された研究結果を受け、翌2012年6月に国連事務総長が「Zero Hunger Challenge」を宣言した。その取り組み目標の1つとして、「責任ある消費を含め、食料ロスあるいは廃棄をゼロにする」ことが掲げられている。日本でも徐々に行政や企業での取り組みが広がり、2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」も施行された。

食品ロス削減の取り組みの1つ「TABETE」

2018年4月からサービスをスタートしているTABETEもそうした取り組みの1つ。ウェブプラットフォーム上で店舗と消費者をマッチングし、商品を「レスキュー」するサービスだ。現在、東京都を中心とする300店舗が加盟、会員数16万人を擁するほか、石川県金沢市や静岡県浜松市など自治体との連携も進めている。

TABETEの出品画面。好きな店舗や近くの店舗を「お気に入り」に登録しておけば、出品された時点で通知される（筆者撮影）

流れとしては以下のとおり。店舗でロスが発生しそうになると、写真やレスキュー価格といった情報をTABETEに掲載する。すると会員に通知され、マッチングが成立すればカードなどの事前決済が行われる。後は会員が店に取りに行くだけだ。

店にとっては負担が少なく、またユーザーにとっては人気店の商品が250～680円と安く入手できるメリットがある。

このたび、東京駅の飲食店街を運営する鉄道会館がTABETEを導入。8月23日より、一部店舗にて先行スタートした。対象は東京駅構内「グランスタ」と改札外の「グランスタ丸の内」に入居する、ブランジェ浅野屋、DEAN & DELUCA、マンゴーツリーキッチンなど計6店舗だ。