｢ボイコットジャパン｣から2カ月､続く余波 日本の経済界は当惑､韓国財界から同調の声

日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外したことを受け、ソウル市内で行われた日本製品ボイコットのデモ（写真：AP／アフロ）

今年7月に日本政府が韓国に対して輸出管理を強化したことに反発し、韓国で日本製品に対する不買運動が勃発。その勢いは現在も衰えていない。

当初、日本政府と日本企業は「影響は一時的」との反応を見せていたが、自動車の販売台数をはじめ、日本の製造業を代表する企業の製品に影響が出ている。

韓国の日産に「撤退説」が浮上

韓国の産業通商資源省によれば、今年8月に韓国で販売された輸入自動車は前年同期比で4.6％減少し、うち日本車は56.9％減少した。日産は84.4％減、ホンダは80.9％減。日産の高級車ブランドである「インフィニティ」は68.0％減、トヨタ59.1％減と日本車の販売はこぞって減少している。

不買運動が起きる前の今年6月、日本車の自動車販売全体に占めるシェアは20.4％だったが、8月には7.7％にまで縮小した。

さらに、イギリスのフィナンシャルタイムズは9月6日、「日産が韓国市場からの撤退を検討中」と報道した。京畿（キョンギ）道・龍仁（ヨンイン）市にあった日産の展示場が閉鎖され、韓国日産のホ・ソンジュン代表は9月17日、新車「ニューマキシマ」を発売開始の際に「大切な韓国のユーザーに最高の製品とサービスを提供するため最善を尽くすことが韓国日産の使命」と述べ、韓国からの撤退説を一蹴した。

とはいえ、安全性と品質の両面で韓国人に評価されてきた日本車の危機を端的に示す一例だ。