危機のJDI､見えぬ｢スポンサー探し｣の終着点 総会前日の出資者離脱でも資金繰りは万全か

9月27日に都内で開かれたジャパンディスプレイの臨時株主総会（記者撮影）

「（経営陣は）役員報酬を返上すべきではないか」

「数千万損した。退職金がパーですよ」

 9月27日、経営危機に直面する中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が都内で開いた臨時株主総会は、株主から経営陣への厳しい指摘が絶え間なく続き、怒号も飛びかう荒れた総会となった。

スポンサー探しに二転三転

今回の臨時株主総会の主眼は、同社への金融支援を予定している投資家連合Suwaインベストメントホールディングスからの出資受け入れに伴い、定款や取締役の変更を決議することだった。

これまでスポンサー探しが二転三転してきた同社だが、8月7日にはSuwaから最大800億円の支援を受け入れる契約を結んだことを公表。「さすがに、今度こそ決まると信じたい」（国内大手証券アナリスト）との見方もあった。

ところが、総会の前日に計画は白紙に戻った。800億円のうち8割弱を出資する予定だったハーベストテック・インベストマネジメント（ハーベスト）から、出資を取りやめるとの連絡が届いたのだ。

理由は「ガバナンス（企業統治）の不一致」だが、詳細は明らかになっていない。8月下旬の一部報道でJDIの支援に前向きな姿勢を示していたハーベストの幹部で金融投資家のウィンストン・リー氏が、9月2日の段階で同社幹部を辞任していたことも、JDIは9月26日に初めて知らされた。