五輪後｢東京の不動産価格は急落する｣は幻想だ 値崩れしない｢狙い目｣物件はどこにあるのか

一方で、日本で暮らす外国人の人口は増えています。外国人労働者の雇用が進んでいるからです。

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2018年末の外国人の労働者数は146万人と、過去最多を更新しました。深刻な人手不足を背景に、企業は積極的に外国人労働者を雇用しているという状況です。

オリンピックは東京を世界にアピールする機会にもなるので、開催後は東京でビジネスをしたいという外国企業や、働きたいという外国人が増えることが予想されます。外国人旅行者もさらに増えるはずです。訪日外国人旅行者は2018年に初めて3000万人を突破しましたが、オリンピックをきっかけにますます増える可能性が高いと思います。

オリンピック後は一転して不景気になった開催国

東京オリンピック後の景気は、どうなるのでしょうか。過去のオリンピック開催国について、開催前後の経済成長率を参照しながら、考察してみます。

下の表・グラフは、世界銀行のデータを基に、オリンピック開催前後5年間の実質経済成長率の推移を表したものです（1960年以前のデータはなく、前回の東京オリンピックの4年前と5年前のデータはありません）。

実質GDP成長率（出典：世界銀行）

1964年に開催された前回の東京オリンピックについてみると、開催3年前の経済成長率は12%を超えていました。オリンピック関連投資の増加が大きく貢献したのでしょう。開催年の成長率も11.68％と、大きく伸びていたことがわかります。ところが、翌年の1965年は5.82％まで落ち込んでいます。こうした反動減は、東京だけでなく、韓国、スペイン、オーストラリア、ギリシャ、中国でも起こっています。