MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由 ｢まともな｣経済学者は誰でも認める知的常識
62ページにわたるMMTへの反論資料を作成した財務省。堅く閉ざされた「扉」が開く日は来るのか（写真：barman / PIXTA）
「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すのではないか、とも言われているMMT（現代貨幣理論）。関連報道も増え続け、国会でも議論され、同理論提唱者の1人、ステファニー･ケルトン氏（ニューヨーク州立大学教授）も来日し、各所での講演やメディア登場が話題になるなど、まずますホットなテーマとなっている。
ケルトン氏の来日招聘プロジェクトにも携わり、このたび邦訳された、同理論の第一人者L・ランダル・レイ氏（バード大学教授）による著書『MMT現代貨幣理論入門』に解説を寄せた、日本における「反緊縮」の旗手としても知られる松尾匡氏が、MMTをめぐる論争の背景や現状を解説する。
米英急進左派の経済政策理論の1つ
2018年のアメリカ中間選挙でサンダース派が躍進し、10人の国会議員が誕生した。中でも史上最年少の議員、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは有名である。
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なにしろ無名のプエルトリコ系の女性が、民主党のベテラン最高幹部を予備選で打ち負かし、さらに共和党候補に圧勝したのだから。彼らはあのアメリカにおいて社会主義者を自称することをいとわぬ最左翼の政治勢力である。
こうした動きは、新自由主義的な体制への反乱の広がりととらえられ、日本の左派の間にも希望を与えている。そして、「それに引き比べて日本では」と、安倍政権がかくも強権的立法と政治私物化を進めながら、若者の内閣支持率が高く、選挙のたびに自民党の圧勝をもたらすこの国の大衆の現実を嘆くのが、ありがちなパターンである。
しかし、こうした論者たちのどれだけが、これら欧米の急進的勢力の経済政策論について意識してきただろうか。
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